報(bào)道によると、日韓両政府の代表が21日、第65回國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）総會(huì)で、日本の原発汚染水海洋放出計(jì)畫について論戦を繰り広げた。韓國(guó)が、近隣諸國(guó)と協(xié)議しないまま一方的に海洋放出を決定した日本を批判し、再考を促したのに対して、日本は放出計(jì)畫を「技術(shù)的に可能」と弁解したという。

これについて、中國(guó)外交部（外務(wù)省）の趙立堅(jiān)報(bào)道官は23日の定例記者會(huì)見で、「日本は、原発汚染水海洋放出計(jì)畫を『技術(shù)的に可能』と主張するが、東京電力の無責(zé)任さと専門性の欠如に関する報(bào)道を度々目にする。例えば、つい先週、東京電力福島第一原子力発電所の原発汚染水浄化に使用する多核種除去設(shè)備（ALPS）のフィルターが25ヶ所中24ヶ所破損しており、良好な狀態(tài)のものは1ヶ所しかなかったことをメディアが明らかにした。また、福島原発の放射性廃棄物保管コンテナからは、今年3月以降、すでに3回漏出が発生している。 このような技術(shù)や管理の狀況に加えて、データ改竄や事故隠蔽を繰り返してきた東京電力の前科を考えれば、國(guó)際社會(huì)には『日本代表は、どうして自信を持って海洋放出計(jì)畫を技術(shù)的に可能と言い切れるのか？』と疑念を抱くに足る理由がある」と指摘。

「日本政府が福島原発汚染水の海洋放出を一方的に決定した問題については、韓國(guó)以外にも、中國(guó)やロシア、太平洋島嶼國(guó)など太平洋沿岸諸國(guó)も同様の懸念や疑問を抱いている。太平洋諸島フォーラム（PIF）事務(wù)局長(zhǎng)は先日、日本の海洋放出決定に対するフォーラム加盟國(guó)の基本的な懸念が対応も解決もされていないことを指摘した。日本は獨(dú)斷専行し、原発汚染水の海洋放出の準(zhǔn)備作業(yè)の推進(jìn)を強(qiáng)行し、自らの過ちを國(guó)際社會(huì)に押し付けようとしている。このような極めて無責(zé)任なやり方は到底受け入れられない」とした。

趙報(bào)道官はまた、「日本政府がすべきは、原発汚染水の海洋放出という自らの誤った決定についてあれこれと口実を探すことではなく、それが世界の海洋環(huán)境に與える深刻な被害を直視し、真摯に反省し、しっかりと責(zé)任を擔(dān)い、実際の行動(dòng)によって周辺諸國(guó)や國(guó)際社會(huì)の信頼を得ることだ。各ステークホルダー及び関係する國(guó)際機(jī)関と十分に協(xié)議して合意に至る前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年9月24日