このほど米國政府がいわゆる「ウイグル強制労働防止法」に署名したことを受け、12月25日、新疆ウイグル自治區人民政府の徐貴相報道官は新疆問題に関連する記者會見において、「米國こそ、強制労働が真に実在する國だ」と述べました。

　徐報道官は、「米國には數百年にわたる黒人奴隷の売買、虐待、差別の歴史がある。強制労働は米國が財を成してきた歴史において消し去ることができない汚點だ。今日に至っても、米國は『現代奴隷制』の國として、強制労働の問題は人々の心を痛めている。米國はいわゆる『ウイグル強制労働防止法』に署名することで、新疆の労働狀況を著しく歪曲し、公然と新疆問題に介入し、中國の內政に干渉している。しかし、それは新疆における発展?進歩の歴史的プロセスにおいて何ら影響を與えるものではなく、むしろ米國が人権を口実に破壊しようとする陰険な企てを露呈するものである。新疆の労働狀況は新疆ウイグル自治區の各民族出身の労働者によって判斷されるべきもので、米國に心配されるものではない。逆に米國は自國の強制労働の問題を解決すべきであり、特に、『アメリカ先住民強制労働防止法』を制定すべきだ。先住民が米國で受けた強制労働は痛ましいものであり、米國が発展する歴史は、彼らに対する追放、虐殺、強制同化に満ちており、アメリカ先住民は米國においてその人口が徐々に減少し、『失われゆく人種』になりつつある。米國首脳は深く反省する必要がある」と強調しました。

　「中國國際放送局日本語版」2021年12月26日