先般、インドが「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の貿易分野への交渉參加を見送ったとの報道を受け、米國主導のこの構想に対して懐疑的な見方が広がっている。ある海外メディアは「一部の國では、環境やデータ配信などの分野で米國式の基準採用を迫られることへの懸念が根強く、米國側が主導する中國を排除したサプライチェーンの調整にも反発がある」と指摘する。米國側が、他國が切望する市場參入の拡大を交渉の重點に含めることを拒否したのは、「馬は走らせたいが、草を食べさせたくない（利益は得たいが、代償を払いたくない）」ためで、協力への誠意を欠くものだ。中國を排除する意図が濃厚なインド太平洋経済枠組み（IPEF）は、実のところ土臺が脆く実現は困難だ。

　「インド太平洋戦略」の経済分野での取組を実行するにあたり、IPEFは地政學的色彩から脫することが難しい。この枠組みは貿易?サプライチェーン?クリーン経済及び公平経済の4つの柱をめぐって協力を展開している。いわゆる「協力」とは、米國を中心とした「フレンド?ショアリング」を推進するもので、國際サプライチェーンをいわゆる「友好國」や「信頼できるパートナー」に移管することである。米國の政治家が「最も厳しい競爭相手」とみなす中國は、當然「輪の外側に排除」される。米國政府がこの枠組みを利用すれば、他の加盟國に米國市場を開放したり、関稅や非関稅障壁の撤廃などといった譲歩をすることなく、他の加盟國が米國に市場を開放し、米國の貿易規則や規則支配権などを受け入れるという優遇が受けられる。米國政府はこれにより、IPEFの他の加盟國が米國の利益に奉仕できるようにしようと企んでいるのだ。

　米國のこのような策略?やり口を、インドを含む他の國々はますますはっきりと見定めるようになった。米國の最も重要な目標はすなわち、中國を封じ込めるという自國の戦略目的の実現であり、より多くの國が利益を得るためのプラットフォームを提供することではない。実際のところ、反発しているのはインドだけではない。多くのIPEFメンバーが様子見の姿勢で參加しているのだ。特に中國は、すでに世界と地域で大きな影響力を持つ大國となり、國際産業チェーンの重要な一部を擔う世界最大の貿易國であるため、多くの國が中國との経済?貿易協力を中止することを望んではいない。今のところ、米國は他國に対して確実でそれ相當の経済的補償を行う力もないし、行うつもりもない。