中國が宇宙の平和的な利用に取り組む　全人類の宇宙事業に活気をもたらす

　すべての國が中國と同じ境地に達しているわけではない。中國の宇宙事業が急速に発展する中、米國は中國との宇宙事業協力の扉を閉ざし、中國を國際宇宙ステーションから除外したほか、中國に関連技術の封鎖を行った。さらに米國は軍事対抗のより多くの汚染要素を宇宙に送り込んでいる。「環球時報」が伝えた。

　海外メディアの報道によると、米宇宙コマンドの戦略?計畫?政策當局者はこのほど、中國の宇宙事業発展のビジョンといわゆるロシアからの挑発について、殺気満々に「米國はすでに準備萬端で、必要であれば今夜にでも宇宙作戦を実行できる」と述べ、語るに落ちた。

　確かに米軍は宇宙の軍事化?武器化の準備を十分に行っており、人類の宇宙の平和的な利用の実質的な脅威となっている。米宇宙軍は2024年度予算として15％増の300億ドルを申請した。これは同軍種にとって過去最大の予算で、近年の急増の流れを維持した。

　米航空宇宙局（NASA）は冷戦後に何度も経費を削減され、宇宙探査の原動力が一気に失われたかに見えた。中國の宇宙事業が米政府の懸念を引き起こすと、NASAと米宇宙軍の経費が再び年々増加するようになったが、これは何を意味するだろうか。米國の宇宙事業は初志から歪んでおり、今や同じ歪んだ心で中國の宇宙事業の大志を邪推している。

　第77回國連総會は昨年12月、中露が共に提出した「宇宙で先に武器を設置しない」及び「宇宙軍備競爭防止のさらなる行動」という2つの決議を賛成多數で採択した。有人宇宙船「神舟16號」が打ち上げられた現在、中國は再び國際社會（特に米國）に対して、関連條約の交渉に向け早急に合意に至るよう呼びかける。アームストロングは月上陸後、「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である」と述べた。これは現在も感動的で尊敬に値する。しかし米國の宇宙事業のその後は、この言葉への裏切りであると言わざるを得ない。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年5月31日