文＝日本問題コラムニスト　陳言

3月11日午後、マグニチュード9の大地震が日本で発生した後、東京証券取引所は正常に再開されたが、日経平均株価は勢い良く下がり、午後3時の取引終了時の終値は、前日比179円95銭安の1萬254円43銭だった。外國為替市場も地震発生直後は、円は急落し、対ドルでは一時1ドル＝83.275円を記録、その後は再び回復した。

「短期的に見れば、今回の地震は日本のGDPを1%下げる可能性が高い」とシンガポール経済學ジャーナリストのデービッド?コガン氏は指摘する。「先のことを考えると、街の再建などによって経済が促進され、完全に回復するまでには、1年くらいはかかるだろう」。

地震の影響を受けた日本経済が復興するまでには、もっと長い時間が必要になるかもしれない。

日本は1923年から地震の観測をしているが、今回の地震の威力は1923年の関東大震災を遙かに超え、マグニチュードは1995年の阪神?淡路大震災をも上回るものだった。阪神?淡路大震災のマグニチュードは7.3、死者は6434人、負傷者は4萬3792人で、経済損害は10兆円に上った。これは當時の日本の國家予算の約1／4が一瞬にして塵になってしまったのと同じだった。

宮城県は阪神地區よりは繁栄しておらず、人口も234萬人程度で、周辺の東北地方全體でも人口は1000萬人に満たない。経済的にも発展途上で、この地震が日本の経済に與える打撃は阪神?淡路大震災のときほどは大きくないと思われる。しかし、1990年代、日本はバブルが崩壊したばかりで、まだまだ景気も上向きだった。全國的なバックアップの元、関西地區の経済的な復興はスムーズに進んだほうである。それでも、地震前の狀態に戻るまでの道のりは長かった。特に景気が低迷し始めると、関西地區では困難な時期が続いたようだ。

マグニチュード8.8の東北地方の地震は、東京の経済発展にも大きな影響をもたらすだろう。20年間も景気低迷から抜け出せない日本で、民主黨內閣の経済政策も頼りないなか、このような大震災は、日本経済にとっては、傷口に塩を塗るようなものであり、復興は更に厳しいものになるだろう。

日本の國民は地震などの自然災害にはある程度の免疫があるが、それでも今回の地震の恐ろしさは人々の想像を遙かに超えていた。救援活動はより困難を極め、時間もかかると思われる。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年3月13日

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