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中國に対する301條調査で損害を受けるのは米國

中國に対する301條調査で損害を受けるのは米國。 國家エネルギー局の張國寶局長は17日、米國が中國の新エネルギー政策に対して通商法301條に基づく調査を始めたことについて、「米國が自國の新エネルギー産業に対してどれほど補助金を提供しているかを全世界に露呈するだけで、米國がこの貿易戦爭に勝利することはない」と述べた…

タグ: 301條調査 張國寶

発信時間: 2010-10-19 09:57:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

張局長は、「米國が2009年に発表した再生?再投資法案は、米國の再生可能エネルギー、エネルギー効率、スマートグリッドに対して補助を行うものであり、なかでも再生可能エネルギーに対する補助は252億ドルに及ぶ」と指摘。米エネルギー省のエネルギー効率?再生可能エネルギー局は今年8月16日に有効期限6カ月の臨時規定を発表し、補助を受けた太陽エネルギー事業に対し米國産ウエハーの使用を義務付けたという。

「中國がいったい米國にどれくらい新エネルギー製品を輸出しているというのか」と張局長は語気を荒げる。中國がこれまでに米國に輸出したのは風力発電機3臺のみで、総出力は1萬キロワットにも満たない。一方で、米ゼネラル?エレクトリックが2005年に中國に輸出した風力発電機は8萬キロワット、09年には34萬キロワットに達し、4倍以上に増えた。5年間の累計は113萬キロワットにのぼる。

張局長によると、2009年の中國の風力発電事業の市場規模は約850億元で、そのうち21%が國外での調達だという。この數字を見れば、中國の風力発電事業が國外の企業に多くのチャンスを與えていることは明らかだ。

張局長は、「米國との交際においては、始終、誠実な態度を堅持している。人類が直面している共通の問題である再生可能エネルギーや新エネルギー分野では特にそうである」と述べ、中國と米國は新エネルギーについて対話と交流を行う必要があるとの見解を示した。

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