中國國家エネルギー局の張國寶局長は17日、米國が中國の新エネルギー政策に対して通商法301條に基づく調査を始めたことについて、「損害を受けるのは米國だ。米國が自國の新エネルギー産業に対してどれほど補助金を提供しているかを全世界に露呈するだけで、米國がこの貿易戦爭に勝利することはない」と述べた。

張局長は內外メディアの合同インタビューに応じ、「米國側の起訴狀にはあいまいな箇所があり、列挙している數値も正確ではなく、憶測や推測によるものが多い」と述べた上で、「中國の新エネルギー企業に対する補助金の総額は微々たるものであるのに対し、米國は今年1～9月、新エネルギー企業に46億ドルもの補助金を提供している。風力発電企業はそのうちの30億ドルを獲得している」と指摘した。

米國は、中國の風力発電事業の入札は中國企業を対象としたものであり、外資系企業を差別していると主張しているが、張局長は「事実とはまったく異なる。中國はいかなる新エネルギー設備製造業者も差別することはない」と反発。2003年から2005年にかけては、中國事業の入札に參加し、落札する海外企業も少なくなかった。2005年以降は海外企業の落札確率は非常に低くなったが、これは価格が中國企業よりもはるかに高いためであり、海外企業は入札に參加せず、直接買い手を探すようになったからだという。