米國側(cè)が提案した10月12日の中米新エネルギービデオ対話は、米國側(cè)の理由で先延ばしになっている。これに対し張局長は、「大変いぶかしく思う。米國はいったい何を得たいと思っているのだろうか。公平な貿(mào)易だろうか。正常な対話だろうか。それとも透明性の高い情報(bào)だろうか」「すべての流れを見てみると、米國が欲しているのは得票數(shù)のように思える」と述べた。

米通商代表部（USTR）は10月15日（米國時(shí)間）、全米鉄鋼労組の要請(qǐng)を受けて、中國のクリーンエネルギーに関する政策と措置に対し通商法301條に基づく調(diào)査を始めたと発表した。通商法301條とは、1988年に成立した「包括貿(mào)易?競爭力強(qiáng)化法」の第1301～1310節(jié)のすべての內(nèi)容を指し、國際貿(mào)易の中での米國の権利を保護(hù)し、貿(mào)易慣行が「不合理」「不公正」とされた國に対して報(bào)復(fù)措置を?qū)g施するものである。

この條項(xiàng)に基づき、米國は「不公正」と見なした國の貿(mào)易慣行に対し調(diào)査を行うことができると同時(shí)に、関係國との協(xié)議の上、大統(tǒng)領(lǐng)は関稅引き上げ、輸入規(guī)制、関連協(xié)定の停止などの報(bào)復(fù)措置の実施を決定することができる。　 

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2010年10月19日