中國のWTO加盟後、中日の経済提攜に大きな変化がもたらされた。この10年間で、両國の経済貿易関係の健全な発展についての課題も見えてきた。日本新華僑報網が報じた。

中日両國は密接な経済関係を保っている。1972年の國交正常化前、貿易関係は一定の発展を実現していた。この40年間、両國の政治?外交関係は不安定であったが、経済貿易関係は安定的かつ健康的な発展を維持してきた。

1979－2008年の30年間、中日経済貿易提攜には主に3つの支柱があった。1つ目は二國間貿易、2つ目は日本の中國への直接投資（その後、中國の日本への投資も含む）、3つ目は日本の中國に対するODAである。中國のWTO加盟前、この3つの支柱により発展のバランスを保っていた。

2001年に中國がWTOに加盟すると、中日経済貿易関係に飛躍的な発展が訪れた。2001年の中日輸出入総額は831億7000萬ドルであったが、2002年には1018億9000萬ドルに急増した。その後は毎年高い成長率を維持し、2011年には3300億ドルを実現する見通しだ。WTO加盟後10年間で、中日貿易の規模は約4倍に増えた。この驚異的な成長率は、成熟段階に入った中日貿易にとって容易なことではない。

中國がWTOに加盟する前の2000年、日本の中國に対する直接投資額は29億ドルのみだった。2001年に中國がWTOに加盟すると、49％増の43億5000萬ドルに達した。これが2005年になると、65億3000萬ドルとなった。中國の対日投資も急増し、投資額は累積で20億ドルを超えた。