中國のWTO加盟が中日経済貿易関係にもたらした影響には、量的変化のみならず、質的変化も含まれる。

1、中國の日本向け輸出の貿易構造が改善しつつある。始めの低水準の製品から、加工品や高級製品に到るまで、多くの分野で日本と相互競爭を展開している。2、中日雙方の経済依存関係に逆転が生じた。WTO加盟前の2000年、中國の貿易総額に占める日本との貿易額は17.5％であったが、現在は約10％となっている。一方同じ時期に、日本の貿易総額に占める中國との貿易額は、8％から21％になった。3、中日歐米の三角貿易構造の形成。すなわち、中國が日本から高級部品を輸入し組み立てを行い、歐米の末端市場に販売するという構造だ。中日経済貿易提攜は、世界経済と一體化している。

中國のWTO加盟後、日本の中國に対する直接投資構造も改善を続けている。まずは鋼鉄、石油化學、家電、一般製造業から、そして自動車、IT、省エネ?環境保護、ハイテク技術分野へと移り変わり、構造の改善とレベルアップが継続されている。

中國のWTO加盟後10年間、両國の経済貿易提攜の健全な発展が中國経済の発展を促すと同時に日本にも利益をもたらし、互恵関係を築いた。中國経済の高度発展と「中國特需」が、日本経済復興の原動力となる。しかし健全に発展を続けてきた中日経済貿易提攜にも、一定の課題が存在する。

1、中日貿易に「高位迷走」が見られる。「高位迷走」とは、この10年間の日中二國間貿易の平均成長率は約17％で低くない數値だが、中國の対外貿易総額の成長率と比較すると大きく下回っており、「迷走」の狀態に陥っていることを指す。中國の対外貿易の全體的な成長ペースが、中日二國間貿易の成長率を上回っているため、全體に占める二國間貿易の比率が低下を続けている。