中國の最高立法機関（全國人民代表大會）は２６日、予算法修正案（草案）の２回目の審議を行った。草案では、第１回審議時の「地方政府債務に対して限度額管理を実施する」という內容が削除され、「法律および國務院にその他の規定がある場合を除き、地方政府は地方政府債券を発行してはならない」という內容が留保された。２７日付中國証券報が伝えた。

北京大學財経法研究センターの劉剣文主任は、「この調整は、すでに１０兆元を超えている地方政府債務に厳しい姿勢を示すものである」と指摘した。歐州債務危機による影響が蔓延し、グローバル経済の先行きが依然として不透明な狀況下、地方政府債務に対する管理を強化し、金融リスクを未然に防止するという中國政府の意思が見て取れる。

中國の現行予算法は、１９９５年１月１日より施行され、今年で１８年目を迎える。今回の修正では、地方政府による地方債券の発行が認められるかについて、注目が集まっていた。