中國(guó)の住宅?都市農(nóng)村建設(shè)部（住建部）、商務(wù)部、発展改革委員會(huì)（発改委）など6つの政府部門(mén)は先ごろ、不動(dòng)産市場(chǎng)の外資參入?管理政策の調(diào)整に関する通知」を共同で発表、不動(dòng)産市場(chǎng)への外資の參入基準(zhǔn)を緩和した。中國(guó)経済の世界的な影響力が強(qiáng)まるなか、10年に渡って実施されてきた不動(dòng)産投資?購(gòu)入に関する「外資參入規(guī)制」を緩和すれば、中國(guó)の不動(dòng)産はグローバルな資産価値體系に組み入れられることになる。

中國(guó)本土の住宅や不動(dòng)産は、これまで長(zhǎng)期に渡り評(píng)価基準(zhǔn)がほとんどなかった。住宅価格の國(guó)際的な指標(biāo)である「住宅価格/可処分所得比率」や「住宅価格/賃貸料比率」はいずれも、中國(guó)本土では評(píng)価の目安となっていない。どちらの基準(zhǔn)に基づく評(píng)価でも、合理的な不動(dòng)産価格は市場(chǎng)価格を下回る。「外資參入規(guī)制」が緩和されても海外の個(gè)人客による住宅購(gòu)入が急増するとは考えにくいが、これを機(jī)に中國(guó)の住宅は世界的に重要な投資対象となることが予想される。また、住宅価格の國(guó)際的な評(píng)価基準(zhǔn)や理念が徐々に浸透すれば、中國(guó)本土の住宅価格の安定推移につながるとみられる。