3月10日に開催された第13回全國人民代表大會（全國人大）二次會議代表団全體會議で、「外商投資法（草案）」が審議された。この外資系企業投資の新たな基礎法律も注目されている。中國で経営を行う外資系企業にとって、この法律の制定はどのような意味を持つのか？どのような実情に対応しているのか？中國での経営にどのような影響を及ぼすのか？人民日報記者が、中國に進出する複數の外資系企業幹部を取材した。

　中國は改革開放の実施以降、「中國?外國合資経営企業法」、「中國?外國経営協力企業法」、「外資企業法」の「外資三法」と呼ばれる法律を中心に外資系企業の投資法律體系を確立してきた。「外資三法」から「外商投資法（草案）」に至るまで、中國で経営を行う多くの外資系企業は、中國が外資の実情に対応する努力を目の當たりにしている。

　「外國企業による中國投資の開放プロセスに対応するため、『外資三法』は何度も改正されている。外國投資家はその間、中國が外資系企業の投資に対する監督管理、特に各業界の市場參入を徐々に緩和するのをみてきた」。昭勝?リンクレーターズ共同経営事務所パートナーの劉堅中氏は、新たな外商投資法が「外資三法」に取って代わり、中國による外資系企業投資の促進と保護に関する統一的な基礎法律になるとの見解を示した。この大きな動きは今後、中國での外資系企業の発展基調を強固にし、外資投資企業に対する本國企業と同様の待遇を保障するとみている。

　ローソン（北京）有限公司副総経理の車文煥氏は、これまでの「外資三法」が企業管理と経営を重視していたが、今回の「外商投資法（草案）」が投資の観點から立法され、內容が一層豊富になった上、外資系企業投資を最大限に促進、保護、管理するもので、その発表が待ち望まれるとの見方を示した。