米國が2016年12月に提訴した中國の小麥、コメ、トウモロコシの3種類の農産品の輸入関稅割當制度をめぐる紛爭解決訴訟で、世界貿易機関（WTO）は18日、裁決結果を公表し、中國のアプローチには不透明な點があり、WTO加盟時の約束に違反するとの判斷を示した一方で、中國には割當の分配と再分配の詳細を公示する義務があるとする米國側の主張は棄卻した。

　WTOの他の加盟國との貿易紛爭について、中國は終始、WTO紛爭解決メカニズムを通じた適切な解決を主張し、積極的に訴訟を起こして自らの貿易利益とWTOルールの権威を守るばかりでなく、積極的に応訴してWTOの裁決を尊重し履行してきた。

　指摘しなければならないのは、今回の中米間の農産品紛爭解決訴訟でWTOが下した裁決は、多角的貿易ルールの維持における重要な役割を強調するものであり、訴訟においてどちらが勝利したかではない。

　WTOを中核とする多角的貿易體制は、世界貿易の発展を促進し、開放型の世界経済を築く上で中核的な役割を果たしてきた。その中で、紛爭解決メカニズムは、貿易紛爭の裁決を擔當するWTO內の「裁判所」とみなされ、その目的は加盟國の権利と義務のバランスを保ち、WTOの原則とルールの効果的な実施を保障することにある。

　現在、このメカニズムが受理した紛爭案件は500件を突破し、下された裁決には強制執行力はないものの、ほとんどの加盟國はそれを真剣に受け止め、勝訴または敗訴という結果を「普通の狀態」とみなしている。これはWTOの協議コンセンサス原則に対する尊重に基づくものであり、単純に訴訟のどちらか一方の勝利または失敗とみなされるものではない。

　WTOのパスカル?ラミー前事務局長が述べているように、各加盟國のルールの理解においては爭いが生じる場合があり、いかなる加盟國の履行も非の打ち所がないということはない。ラミー前事務局長は中國のWTO加盟後のパフォーマンスに「A＋」という評価を與えている。今回の中米間の農産品紛爭解決訴訟は、中國が臨んだもう一つの応訴案件にすぎない。WTO専門家グループが下した裁決結果に対し、中國は真剣に研究し扱うだろう。

　中國は、WTOの枠組み內で他の加盟國との貿易紛爭を解決するたびごとに、関連するアプローチを絶えず調整?改善し、約束の水準を高めている。その上でその過程において、各加盟國と幅広く協議し、WTO改革を共同推進し、その権威性と有効性を増強し、自由貿易と多角的貿易體制をより良く維持させていくだろう。

　CRIより　2019年4月21日