中國は6月30日、國連気候変動枠組み條約の事務局に対し、大気変動に対する文書「気候変動に対する行動の強化――中國の自主貢獻」を提出した。GDP1ドルあたりの二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で60～65％を削減する目標を示した。

6年前となる2009年11月、中國は初めて溫室効果ガス排出削減の行動目標を立てた。GDP1ドルあたりの二酸化炭素排出量を2020年までに2005年比で40～45％にするというものだった。これは2011年、拘束性のある指標として「第12回五カ年計畫」に組み入れられた。

文書によると、2030年までの行動目標には、2030年までに二酸化炭素総排出量のピークを迎えさせる、非化石系エネルギーが全體の20％前後を占めるようにする、森林蓄積量を2005年比で45億立方平米前後まで増加させる、なども含まれる。

國家気候戦略センターの李俊峰主任は新華社の取材に対し、中國の自主貢獻は公平な「共同かつ區別ある責任」と各自の能力の原則に基づいており、また発展段階や現実的な能力といった國情を踏まえている。世界の気候変動対策を推し進める働きを持つことだろうと評価した。