中日韓の「アニメ戦爭」が激化 新興の中國は大器晩成か
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子供を持つ中國の親たちには「楽しみながら學べる」素材という位置づけだったアニメだが、まさに今、日中韓三國間の「ソフトパワー」競爭の爭點となっている。決して三國のリーダーらが率先してアニメの「ソフトパワー」をひけらかしているわけではないが、ほかの國々からはそのような疑いの目を向けられている。
うち最も目立っているのはやはり日本で、麻生太郎前首相は「マンガ外交」を推し進める筆頭と見なされている。彼はマンガ本を攜えて國外の要人と接見したことがあり、ポーランド外相には、訪日の際アニメの制作現場に案內することを約束している。マンガやアニメは日本と韓國で大きな勢力を形成しており、國家の基幹産業であると言っても良い。三國の役回りはおおむねこうである――日本は「世界一のアニメ大國」、韓國はアニメ界の「外資企業」、そして中國は大器晩成型の新興勢力。3月末に中國は東京國際アニメフェアに參加したが、その規模の大きさに日本と米國は度肝を抜かれた。
「東南アジアの國々は、他國の比べものにならないほどアニメ業界を重視している」と米國ニューヨーク大學蕓術學院のある中國研究家は語る。東南アジアのアニメ業界は影響力の上でハリウッドと肩を並べたわけではないが、すでにそれなりの規模と獨特の成長モデルを得ているという考えである。
東京國際アニメフェアが上海や北京に場所を移すか
AP通信は3月29日に閉幕したばかりの東京國際アニメフェアを大きく取りあげた。中國がアニメ産業の開拓に精力を注いでいるのに対し、日本は全體に落ち目であると報道されている。日本動畫協會の調査によると、2009年、日本のテレビにおけるアニメ放送の総時間は108342分であり、2006年のピーク時よりも20%減少している。この3年の間に日本アニメが獲得した外貨も21%の減少となった。
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