日本の昨年第4四半期の経済は0.3％のマイナス成長となったが、このデータは民間機関の予測値のマイナス2.1％よりははるかに好調なものだ。通年の実質GDPは3.9％のプラス成長であり、名目GDPは1.8％増加した。長年ゼロ成長が続いた日本にとって、昨年の経済狀況は「合格點」だったといえる。

野村証券金融経済研究所の木內登英チーフエコノミストによると、少子高齢化の進行やデフレの継続を受けて、日本経済は今後も緩やかな成長を続けるとみられ、安定した持続的な成長を遂げる中國との差はますます拡大することが予想されるという。

だが経済規模は匹敵するとはいえ、中國の人口は日本の約10倍であり、中國の一人當たり平均GDPは日本のわずか10分の1に過ぎない。中國は量では日本を追い越したが、これからは質を向上させなければならない。日本は今後も平均GDPの引き上げに努力して、質の向上をはかるとみられる。

日本メディアは43年前の1968年、日本が西ドイツを抜いて世界2位の経済體になった頃のことをしきりに回顧している。與謝野大臣の、日本は順位を競うために経済を発展させたのではなく、國民がより豊かな生活を送るために経済を発展させたのだ、との発言は至言だ。中國もこの境地を目指してはどうか。

「人民網日本語版」2011年2月15日