全國(guó)政治協(xié)商會(huì)議委員で中國(guó)電力投資集団公司總経理陸啓洲は12日、日本の大地震が原子力発電所に與えた影響はまだ最終的な評(píng)価をする段階ではないが、わが國(guó)の原子力発電の安全に対して三つの啓示をもたらしている、即ち「自動(dòng)稼動(dòng)でない」安全システムを持つ第三世代の原発技術(shù)は、地震対応として第二世代に比較してより安全である事、國(guó)家レベルから原発企業(yè)の各レベルに至るまで安全対策プランを策定する必要がある事、更に緊急時(shí)には各原発間で相互連絡(luò)をして共同で対策を採(cǎi)る體制を強(qiáng)化する事が必要、である。

陸啓洲委員は「両會(huì)」の會(huì)場(chǎng)の外でインタビューを受けた際、日本で影響を受けた原発は第二世代の原発技術(shù)のものであり、最も大きな問(wèn)題は緊急事態(tài)に遭遇し原子爐が停止した後、非常用予備電源を作動(dòng)させて冷卻水を循環(huán)させて熱を発散させなければならない事である。わが國(guó)が現(xiàn)在沿海地區(qū)に建設(shè)中、かつ內(nèi)陸地區(qū)に推薦をしている第三世代のＡＰ1000原発技術(shù)はこの問(wèn)題は存在しない、というのはその採(cǎi)用している「非自動(dòng)稼動(dòng)」安全システムは、その原子爐の上部に多くの千トンクラスの貯水槽を持っており、一旦緊急事態(tài)に遭うと交流電源と緊急発電機(jī)は必要なく、地球の引力と物質(zhì)の重力等の自然現(xiàn)象を利用して直ちに原発の安全システムを駆動(dòng)させ、巧みに原子爐爐心を冷卻して、その余熱を取り去る事ができ、同時(shí)に安全保護(hù)外壁に対し噴射をして原発の安全狀態(tài)を回復(fù)できるのである。

「たとえて言えば「非自動(dòng)稼動(dòng)」システムは水のくみ上げバケツと同じで、上に大きな水槽を據(jù)付け、何らエネルギーにたよらず動(dòng)くのだ」陸啓洲委員はこのように語(yǔ)り、內(nèi)陸地區(qū)の原発の循環(huán)冷卻水に対して更にレベルの高い要求を検討しており、わが國(guó)は既に內(nèi)陸地區(qū)に建設(shè)する原発については全て第三代の技術(shù)を採(cǎi)用する事を決定していると言う。

その次に、日本の菅直人首相は福島第一原発の原子爐一基の冷卻システムが制御不能に陥った後、直ちに「原子力エネルギー緊急狀態(tài)」に入った事を宣言した。陸啓洲委員は、迅速に緊急態(tài)勢(shì)を採(cǎi)る事は原子力安全事故の処理を有効行なうために大変重要であり、わが國(guó)の國(guó)家レベル各部門(mén)から企業(yè)のレベルに至るまでこの他國(guó)の経験と教訓(xùn)を不斷に學(xué)び、原子力安全緊急処理能力を高めなければならないと語(yǔ)っている。

更に、「ある原発の緊急予備電源が起動(dòng)しない場(chǎng)合はその他の原発が直ちに援助をする事が必要である」。陸委員は、日本の今回の原発事故はわが國(guó)に更にもう一つの啓示を與えており、それは異なる會(huì)社間の原発施設(shè)間であっても橫の連絡(luò)を強(qiáng)め、緊急共同作業(yè)メカニズムを樹(shù)立する事が特に必要であり、目下のところわが國(guó)はこの方面の仕組みが不足しており、國(guó)家レベルでのこの面への作業(yè)推進(jìn)が必要であるとしている。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2011年3月14日