辭職一週間の日本前首相、菅直人氏は6日、東京新聞の取材を受け、震災後、特に福島第一原発放射能漏れ事故から、一度は東京及び関東地區に「二度と住めなくなる」と恐れたという。

放射能漏れ事故が起こった時、事故の影響が拡大し続け、特に放射能の影響が東京に及ぶ程度を心配したという。首相として、東京及び関東地區に住むおよそ3000萬人の避難は不可能に近いとわかっていた。彼はそこで原発は危険な選択だったと理解したという。

「原発事故前は原発を活用すべきという考えで、私自らも『日本の技術なら大丈夫』と思っていたが、事故を経験した後、考えを改めた」「東京に人っ子一人いない情景が思い浮かんで、背筋がぞっとした」と話した。

幸運にも原発事故は東京地域の住民に避難が必要なほど悪化することはなかった。

原発事故発生から數日を思い起こし、「背筋がぞっとするような記憶だ」と語った。

原発事故発生で一番恐れたのは、放射能の影響範囲の拡大だった。「もし、（福島第一原発周辺の）立ち入り禁止區域が100kmや200km範囲まで拡大することがあれば、日本全體が國として存立しなくなる……安全はいつも危険と隣りあわせで、最善の策は原発に依存しないことだとわかった。」

震災後、菅直人氏は、國家エネルギー戦略の水力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換を発表している。

朝日新聞６日にも菅直人氏の獨占インタビューが掲載されていた。取材を受け、政府に福島原発周辺300km範囲を避難區域指定する案があったことを明かし、この案によれば東京及び関東平野全體が避難対象になるところだったという。

「ある事故が起こってその國の半分の國土が住めなくなると考えた時、冒険しようと思う人間はない。100年に一度の震災だとしてもだ。」菅氏はこのように語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年9月8日