日本の民間調査會社が8月、日本の大中小企業1萬2000社を対象に「産業の空洞化」に関するアンケートを行った。その結果、多くの企業が海外への移転を検討していることがわかった。その主な理由として49.2%の企業が「円高」を挙げた。
では、円安になれば日本の「産業の空洞化」は解決するのか?それは難しいだろう。まもなく起きる産業の大移転は見た目は円高によるもののようだが、実際には日本國內の悪い経営環境、新興國の魅力拡大こそが根本的な原因となっている。
◇日本企業の経営環境の悪化
內部の原因をみると、日本企業の経営環境悪化により、企業はすでに重荷を背負えなくなっている。近年、日本企業の所得稅は上昇、各國との自由貿易協定の話し合いは一向に進まず、企業を支援する各政策もなかなか打ち出されない。多くの日本企業は國內の経営環境を「6重苦」「7重苦」と形容している。
90年代の経済バブル崩壊後、日本経済は悪循環に陥った。企業は適當な利益が上がらず、稅金を國に納められないため、國の財政収入が大幅に減少した。
それでも國は運営しなければならない。教育、醫療などは欠くことのできない出費だ。そのため國は企業の稅率を引き上げるほかない。企業は稅率が引き上げられ、利益が減り、さらに國に納める稅が減る。日本は財政困難に陥り、企業も重荷を背負えず、海外に移転するしかない狀況に追い詰められている。
◇日本企業に歓迎の意を示す周辺の新興國