松村氏は、日本はこれらの措置を通して、西太平洋の強國として再起を遂げることができると強調した。
日本政府の近年の行動を見ると、その國策は上述の戦略的考えと一致する部分がある。日米関係はもちろん言うまでもなく、今年上半期の黃巖島事件における行動、フィリピンへの軍艦提供、ベトナムやインド、米國、オーストラリアとの合同軍事演習、さらには秘密裏で韓國と進める軍事協定の締結、石原氏の釣魚島購入戦略などは、どれもいわゆる「中國に勝つ」ための動きである。
自國の主権や尊厳より重要な外交関係はない。平和は中國だけの義務ではなく、日本が両國関係を破壊し続けるようなら、中國は日本に「歴史を繰り返してはならない」とわからせる必要がある。また、日本の帝國主義的な衝動をやめさせ、挑発した者は罰せられなければならない。中國は中國人の感情を傷つけるこのような日本人の入國を禁じ、中國の利益を脅かす日本の都市と企業に対してしかるべき制裁を加えるべきである。日本はさんざんな目に遭ってようやく、中國に害を與える昔のやり方は通用しなくなったとわかるだろう。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2012年7月11日