日本でこのほど実施された衆議院選挙は、政権を3年間握った民主黨に対して國民が行う「期末試験」となった。民主黨は合格ラインに達しなかっただけでなく、點數も非常に低い。原発、消費稅、環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）などの國內政策における揺らぎが國民の反感を買ったほか、外交での姿勢も政権を奪われた大きな原因となった。

対中政策で、日本はこれまで2つの選択をしてきた。1つは「力で対抗する」、もう1つは「向き合う」という方法である。野田佳彥氏などの民主黨官僚は下がり続ける支持率を回復させるため、目先のことだけを考えて中國と「対抗する」という選択をし、國交正常化40周年のときに両國関係を悪化させた。結果、「対抗」という方法をとる政黨が有権者から支持を得ることはできなかった。

率直に言えば、近く誕生する自民黨政権に対し、中國に懸念もある。自民黨內の一部のタカ派政治家が選挙期間中に発した「強硬」的な発言に中國は警戒しないわけにいかない。當然、西側の政治學で、「選挙公約」と「執政後の行動」が異なることはよくある。実際、自民黨政権は小泉內閣のときに中國と「対抗」する悲慘な時期を経験しただけでなく、野黨になった後も民主黨政権と中國の「対抗」を目にしてきた。安倍晉三総裁は首相再登板後にこれを教訓にできるだろうか。

此次眾議院大選，是日本民眾對民主黨3年執政的“期終考試”。很顯然：民主黨最后不僅沒及格，分數還特別低。除了在核電、消費稅、TPP（跨太平洋伙伴關系協議）等國內政策上搖擺不定招致民眾反感外，民主黨在外交上的拙劣表現，也是其丟掉政權的重要原因。

一直以來，對華政策上日本無非兩種選擇：要么“硬碰硬”，要么“面對面”。野田佳彥等民主黨領導人，為了挽回一再下降的支持率，飲鴆止渴地選擇與中國“硬碰硬”，在中日邦交正常化40周年之際，把中日關系降到冰點。結果日本民眾用選票對“硬碰硬”的政黨說了“不”。

坦率而言，對于即將誕生的日本自民黨政權，中國有一些憂慮。自民黨內一些鷹派政治家在大選期間發出的“強硬”語言，中國不能不給予警惕。當然，在西方政治學當中，“競選語言”與“執政行動”常常是有距離的。實際上，自民黨政權不僅有過小泉內閣時期與中國“硬碰硬”的慘痛經歷，成為在野黨后也親眼目睹了民主黨政權與中國“硬碰硬”的沉痛教訓。黨首安倍晉三再次上臺能不能接受教訓呢？