2012年10月1日に日中経済交流協(xié)會の會長に就任した正田紘氏は日本経済界の重鎮(zhèn)である。中日両國間の経済?貿(mào)易に関わる業(yè)界人として、正田氏は外資系企業(yè)と中國経済が共に発展していくための策を絶えず提案してきた。日本『新華僑報』が伝えた。

正田氏は「中國に関する報道を見ると、『チャイナ?リスク』や『チャイナ?プラス?ワン』に関する話題が多い。頻繁に取り上げられている『チャイナ?リスク』の背景には、さまざまな要素が含まれていると感じる。まずは、両國の政府間の問題であるが、これは避けられない問題であり、我々のような日中間の貿(mào)易や経済に攜わる人間にとって、気にしたところで何も始まらない複雑さがある。次に挙げられるのは、中國の政策の変化が速いことであり、明確でない部分も多い。1993年頃に中國を訪れたが、その時の政策とは大きく異なっている。日本人から見て、中國の政策の変化は速すぎるため、把握することが難しく、なかなか受け入れることができない。しかし、私は慎重に問題を一つずつ解決していけば、大したことはないと考えている。中國の政策変化の速さを心配して、中國に進出することを斷念してしまったら、多くのチャンスを逃すことになる。そして、最後に『リスク』と一言で言っても、多様な面が含まれているということを忘れてはいけない。生産拠點におけるリスク、技術(shù)面のリスク、更には知的財産権などの権利保護に関するリスクなど、はっきりさせる必要があり、中國リスクとひとくくりにして論じることはできない」との見方を示している。