日本とアジア諸國の「和解」は、任重くして道遠(yuǎn)し

安倍談話の全體的な內(nèi)容は村山談話や小泉談話と比べてかなり長い。具體的に戦爭で死んだ數(shù)を挙げ、戦後に中國などの國に殘された大量の日本人が故郷に戻れたこと、殘留孤児が育てられたことなどが語られている。周辺國家が日本に対し寛容であったこと、日本に「和解」してくれたことに感謝の意を示している。

4千文字に上る安倍談話は、日本が他國を侵略することになった原因を分析しているが、意味がはっきりと摑めない。一方では武力による國際紛爭の解決をしないと宣言して日本の平和憲法との內(nèi)容を一致させながら、一方では「積極的平和主義」を最後に語る。これは日本國內(nèi)でいま審議されている「集団的自衛(wèi)権」の問題を想起させる。安倍氏が現(xiàn)在推進(jìn)している集団的自衛(wèi)権に関連する方案は、日本の民間では「戦爭法」と呼ばれている。反対の聲が多い方案なのだ。安倍氏は最近、國會など正式な場で公然と「中國脅威論」を語りだした。南中國海へ行って平和を維持すべきだとすら語っている。安倍氏がアジア諸國と本當(dāng)に和解する気があるのかどうか、現(xiàn)狀では分かりにくい。安倍氏の最近の発言から見て、中國と対立する態(tài)度に明確な変化は生じていない。

戦後70年、日本は「不戦」からアジア諸國との「和解」という新しい段階に入る現(xiàn)在、惜しいことに安倍談話では、特に安倍氏の主張する「積極的平和主義」では、日本とアジアとの和解は難しいだろう。中國は9月3日、中國人民抗日戦爭および世界反ファシズム戦爭勝利の70周年活動を行う。安倍氏はこれに參加すべきだ。そして自分の言葉で中國市民に対し、「痛切な反省」と「心からのおわび」をするべきだ。そうでなければ日本がアジア諸國との最終的な和解は、戦後70周年のときに訪れることはないだろう。