アジアのインフラ整備、日本に孤軍奮闘の必要はない

アジア諸國には、社會のインフラの非常に大きな需要が存在する。日本主導のアジア開発銀行はおおまかに、2010-20年のアジア諸國のインフラ整備規模を8兆ドルと見積もった。これは一國が一手に引き受けられる事業ではない。日本がアジアのインフラ整備で過度に中國との競爭を強調するならば、それには実質的な意義が伴わない。

安倍首相がアジアで、中國との全面的な競爭を展開しようとしていると仮定する。日本と中國の國力の差が広がり続けていることはさておき、日本とインドの高速鉄道の8年間で150億ドルという規模は、アジア開発銀行の毎年平均8000億ドルとは桁違いだ。インドネシアに赴任する日本政府の関係者は、筆者とインドネシア?インドの高速鉄道プロジェクトについて話した際に、安倍內閣とはやや異なる本音を漏らした。「日本と中國は、アジアで協力するべきだ」

日本の商社で働く経営者も、「當社のミャンマーの工業団地は2平方キロメートルしかないが、中國と協力すれば10平方キロメートルの大型工業団地を構築できる」と話した。アジアのインフラ整備の規模と速度のいずれを見ても、日本の実力には限りがあることと、日中が協力すれば事業を拡大できることを、日本の政治家?経営者が理解していることが分かる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年12月22日

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