日本の華字ニュースサイト「新華僑報網」はこのほど、日本政府が震災支援を利用して南西方面での軍事演習を展開しているのではないかとする記事を掲載した。內容は以下の通り。

日本の熊本県では16日午前1時半、マグニチュード7.3の大地震が発生した。安倍政権はその3時間後、日本自衛隊の西部方面隊の陸海空による7千人余りからなる緊急救援部隊を設け、被災地の増援に派遣することを決めた。

中谷元防衛相はさらに、16日と17日の2日間で日本各地から自衛隊員を集め、救援部隊の規模を2萬人から2萬5千人に拡大することを決めた。自衛隊員の増援は中部地方や東北地方などから行われ、北海道の千歳市からも派遣された。

報道によると、18日午後には米軍の輸送機「オスプレイ」4機が山口県巖國基地を離陸し、被災地への救済物資の輸送を行った。日本國內の災害救助任務で「オスプレイ」が使われたのはこれが初めて。4機は米軍普天間基地に所屬している。

日本メディアはこれについて、日米の強固な同盟関係をアピールし、災害救助活動を通じて「オスプレイ」の優れた性能を示し、「オスプレイ」の安全性に対する日本の庶民の不安を取り除く意図があると解説している。だが、「実戦」を通じた演習に「オスプレイ」を事前介入させるという意図も否定できないとしている。

日本自衛隊が発注した「オスプレイ」は年內の納品が予定されている。18日には、米軍の輸送機「C-130」と「UC-35」が日本自衛隊の救援車両と人員の輸送任務を擔っている。

米軍の軍用機が「トモダチ」への震災救助の作戦を展開する中、日本自衛隊も同盟を強調する連攜を行っている。日本海上自衛隊のヘリコプター護衛艦「ひゅうが」は熊本県八代市近海に停泊し、米軍の軍用機に燃料補給と休息地を提供している。

2015年11月3日、日米両國政府は新機構「同盟調整グループ」を設立した。その目的は、「あらゆる事態」で情報共有し、迅速な意思決定を可能にし、自衛隊と米軍との隨時の一體化運用を実現することだという。今回の震災救援は、日米同盟の調整メカニズムに実踐の場を與えることとなった。

18日には、日本の陸海空自衛隊からなる「統合任務部隊」に「日米共同調整所」が設けられた。防衛省幹部と駐日米軍高級將校が協議し、災害救助行動における部隊の運用プランを共同で制定する。

兵力の広範囲でスピーディーな集結から即応予備自衛官の緊急招集まで、米軍の軍用機による物資?人員増援から日本の準空母による米軍の軍用機に対する後方支援の提供、さらには日米両軍の共同行動の展開まで、安倍政権は今回の震災救助を十分に利用し、南西方面防御作戦の緊急プランのほとんどの內容を実地で演習することに成功しているように見える。

記事はこうつづる。危険を前にして、軍人が最前線へと駆けつけるのは當然の責任である。日本の民衆が苦難に直面する中、自衛隊が救援に駆けつけることが悪いのではない。だが安倍政権の一連の動きには「動機の不純さ」が垣間見える。被災地の民衆からもこんな聲が聞こえる。「『オスプレイ』を利用した人員や物資の輸送を強調する姿には政治的な意図を感じる。目的はほかにあるのではないか」

我々は、熊本地震の被災者の無事を祈ると同時に、あらゆる「有事」を利用して戦爭の準備を進める日本政府の動きに注意を続ける必要がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年4月27日