日本メディアによると、26日に日本の伊勢志摩で開かれるG7サミットは、安倍晉三首相が海洋?領土問題を巡り提唱した「法の支配3原則」を首脳宣言に明記することで、中國をけん制するという。國際舞臺に私心を持ち込み、大げさに解釈してみせる。これは日本が得意としてきた手段だ。しかしこのような芝居で膨らませた泡は、日本の一部の政治家を短期的に「陶酔」させたあと、往々にしてすぐに破裂する。中國外交部の華春瑩報道官は25日、「日本のこの本分を守らないやり方がG7に資することはなく、ましてや南中國海地域の平和と安定に資することはない。これは日本側の猿芝居に過ぎない。人々はこれをはっきり認識しているはずだ」と指摘した。

歐州諸國は、自國と関係のない南中國海問題に過度に巻き込まれたくはない。ドイツのアジア問題専門家のフロリアン氏は25日、環球時報に対して、「日本が主催國という立場を利用し、G7サミットで中國をけん制しようとしていることは明らかだ。日本がこうするのは、當然ながら他國のためではなく、自國のためだ。歐州には難民危機など、自分たちの事情がある。彼らは東アジアの平和の方を望んでおり、中國というパートナーを失いたくない。日本は名指しを避けて中國を批判するとしているが、歐州諸國は主に淡々と立場を表明するだけで、どこかを念頭に置くわけではない」と指摘した。

獨週刊誌『フォークス』は、「メルケル首相は難民危機、日本は南中國海?東中國海、オバマ大統領は貿易協定について言及しようとしている。各國首脳には、それぞれの計畫がある。しかしG7各國は、これらの問題を解決できない。真の結果が導き出されるサミットにはならないだろう」と伝えた。

安倍首相が重視するG7の存在そのものが、疑問視されるようになった。豪オーストラリアン?ファイナンシャル?レヴューは25日、「G7は厄介事が山積した世界における間違ったクラブ」と題した記事の中で、「債務への依存を深めるいわゆる富裕國が日本に行き、中國に『世界の良き公民』の授業を行ったとしても、建設的な力を発揮することはないだろう。これはさまざまな意味で、オバマ大統領がアジアに真の別れを告げる旅になる。G7の會期中に、中國とインドが不在のG7が現在の世界における重要性をいかに維持するかという懸念事項をオバマ大統領がはっきりさせるかが重要となる。G7がG20サミットの會期中に會談を開けば、少なくとも巨額の債務に苦しむ7カ國の納稅者の負擔を軽減できる。G20の加盟國の構成の方が、現代の國際外交の展開に有利だ」と論じた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年5月26日

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