経産省がドローンの規格づくりに力を入れるのは、技術開発で先行しながらも國際規格化で後れを取り、世界進出に苦労してきた日本企業の経験があるためだ。

例えば攜帯電話では2000年ごろ、當時最先端の技術「iモード」を持つNTTドコモがフィンランドのノキアなどとの規格爭いに敗れ、今に続く日本勢の低迷の要因になっている。

ドローン技術を巡っても、米航空宇宙局（NASA）が実証実験を進めるなど、世界で國際規格を見據えた動きが出ている。日本は強みを持つ自動飛行技術や飛行データ解析といった分野で海外勢との技術協力を進め、成果を國際規格に反映させていく方針だ。

矢野経済研究所の調査では、世界のドローンの市場規模は2020年には2兆3000億円と、2015年の1.8倍に拡大する見通しだ。民間の別の調査では、日本國內の市場規模は2020年度に1000億円を超えるとみられている。

日本の実情に合う規格づくりを主導できれば、ロボット技術などに強みを持つ日本企業は市場を獲得しやすくなる。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2017年2月28日