日本で3番目に大きい鉄鋼企業の神戸製鋼所は8日、一部製粉の技術データを書き換えて出荷していたことを認めた。

　問題の商品はトヨタ自動車や三菱重工など約200社の日本企業に出荷され、新幹線の車両にも使用されている。アナリストは、神戸製鋼所の問題発覚は「優れた品質」を売りにしてきた日本の製造業の信頼に影響を及ぼすとみている。

問題の商品が安全問題を引き起こす可能性も

　神戸製鋼所は、今年8月下旬の社內調査で傘下の工場3社と子會社1社が長期にわたりアルミ?銅製品の出荷データを合格基準に達しているように書き換えていたことが発覚したと発表。今年8月末までの1年間で、約2萬1500トンのアルミ?銅製品が出荷された。これらの商品は同社の生産量の約4％を占める。

　問題が発覚した工場は出荷前に一部商品が基準に達していないことに気づいたが、検査証明書の強度やサイズなどのデータを書き換えて出荷した。しかし神戸製鋼所は、これらの商品は納入先の要求に達していないが、日本工業業標準調査會の基準は満たしていると説明。同社は調査委員會を発足し、第三者に調査を委託した。

　神戸製鋼所の梅原尚人副社長は8日、データ改ざんについて謝罪し、「問題の商品は安全問題を引き起こす可能性もあり、顧客に検査を求めた。現段階で予想される安全問題は見つかっていない」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月10日