梅原副社長は、一部の顧客が自動車のリコールをする可能性もあり。関連企業と話し合いを進めていると明かした。また、データ改ざんは期日通りの納入という圧力が原因の1つだとし、経営陣が赤字により生産面に圧力をかけていたことを否定した。

一部商品は10年前から改ざん後のデータを使用

　梅原副社長によると、一部商品は10年前から改ざん後のデータを使用していたことが調査で発覚した。

　今回の不祥事により、経営陣を含む數十人が解雇された。梅原副社長は、データ改ざんは個人による行為ではなく、経営陣が黙認して行ったことで、會社全體の問題だと率直に話した。

　神戸製鋼所のデータ改ざんは2016年に明らかになっており、ワイヤーを生産する子會社が9年間にわたりステンレス商品の強度を偽り、業界の強度基準を満たさない商品を合格品として出荷していたことが発覚している。この問題は湯沸かし器などの家電、自動車に影響した。

　世耕弘成経済産業大臣は8日、神戸製鋼所のデータ改ざんについて「公平な取引の根本を揺るがす不正行為」と批判し、信頼挽回に努めるよう求めた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月10日