安倍首相による今回の衆院解散?総選挙により、民進黨が事実上解體し、日本の政界が再編されることになった。これは20年以上前に始まった、日本の政治改革の失敗を象徴している。

　自民黨の獨占的な地位を打破するため、日本では1994年に選挙制度改革を中心とする政治改革が行われた。米國などの國にならい、真の意義での二大政黨制の実現を目指した。自民黨の主なライバルである民進黨の前身、民主黨は1996年に発足された。2009年にはついに総選挙で自民黨を破り、初めて政権を手にした。

　しかし安倍首相が率いる自民黨は2012年に政権を奪回すると、政権を奪われた「教訓」を汲み取った。日本國憲法と選挙制度のグレーゾーンをたびたび利用し、解散や憲法解釈の権利などを濫用することで政権の基盤を固め、野黨に圧力をかけた。安倍政権は発足から5年未満で、2回も衆院解散に踏み切っている。安倍首相が政権掌握後、日本の既存の憲政體制を形骸化させていることが分かる。

　東京大學前総長の佐々木毅氏は1990年代に、日本の選挙制度改革を力強く主張した。しかし佐々木氏は最近、日本メディアのインタビューで、「自民黨の派閥政治打破を特徴とする當時の改革により、首相の権力が黨內の制限を受けず極度に膨張した。その悪い結果として、安倍首相の解散権の濫用と、日本の憲政の危機が生じている」と認めた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月10日