日本の主要5紙が11日、各自の世論調査結果を発表した。安倍晉三首相は22日の衆院選で圧勝する見通しで、東京都知事の小池百合子氏の挑戦が壁にぶつかりそうだ。米ウォール?ストリート?ジャーナル（電子版）が12日に伝えた。

　共同通信社、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、産経新聞が各自行った世論調査によると、安倍首相が率いる與黨?自由民主黨が衆院465議席の過半數を占めることは問題がなさそうだ。日本では參院より衆院の方が強い権力を持つ。5社の調査によると、自公両黨で300議席弱を占める見通しだ。中には両黨が3分の2以上を占めるという予想もある。これは衆院で憲法改正案を可決するため必要な數だ。

　5社の調査によると、小池百合子氏が立ち上げた希望の黨は衆院で2番目の政黨になる見通しだが、議席數は100未満と自民黨に大差をつけられる。

　投資家はこれを歓迎し、安倍首相の5年弱の政権運営を、他國の政治の混亂とは対照的な安定ととらえている。

　SMBC日興証券のアナリストは、投資家向けの報告書の中で「世論調査の結果は、安倍首相が勝利という市場の予想を裏付けており、金融市場のリスク選好を促進する」と分析した。

　自民黨が國會の支配的な地位を維持し、安倍氏が首相を続投すれば、日銀の特大規模の量的緩和策を含むアベノミクスを継続することになりそうだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月13日