世界に永遠に続く神話はなく、利益を求める企業ならばなおさらだ。経営環境の悪化により、神戸製鋼のような國內外で名の知られた100年の歴史を持つ企業であっても、データ改ざんという危険な道を歩んだ。

　メディアの報道によると、日本の鉄鋼大手?神戸製鋼は8日、一部のアルミ?銅製品の出荷データを長期的に改ざんし、合格製品と偽り販売していたことを認めた。問題製品は日本の航空製造業、新幹線、自動車製造業、さらには日本の軍需産業にも流入し、200社以上に影響が及んだ。改ざんは10年も続けられていた可能性がある。スキャンダルが発覚すると、世論が騒然とした。

　神戸製鋼は日本で100年の歴史を持つ企業で、日本3位の鉄鋼メーカーだ。粗鋼の出荷量では1?2位のメーカーに及ばないが、他社には真似できない有力製品により世界トップ500社入りを果たしており、高い実力を持つ。このような名企業であっても、今やデータ改ざんのスキャンダルに陥っている。さらに注意すべきは、神戸製鋼にとってはこれが初めてではないことだ。

　日本の名企業による不正行為は近年、ホットな検索ワードになっている。2015年より多くの名企業の不正行為が伝えられた。三井不動産のマンション傾斜問題、東洋ゴムの性能データ改ざんのスキャンダル、東芝の不正會計、三菱自動車の燃費データ偽造問題。數多くの名企業がスキャンダルを起こし、まるで不正をしなければ名企業と名乗れないかのようだ。

　日本企業は真面目でルールを守るという共通のイメージがあった。これは日本國內の決まり文句であるばかりか、世界の人々も疑問を挾まず日本企業に贈る褒め言葉でもある。しかしスキャンダルが続出し、人々は常識的な認識に立ち戻っている。世界に永遠に続く神話はなく、利益を求める企業ならばなおさらだということだ。経営環境の悪化により、神戸製鋼のような國內外で名の知られた100年の歴史を持つ企業であっても、データ改ざんという危険な道を歩んだ。

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