注意すべきは、神戸製鋼が自ら認めたデータ改ざんに関する供述は、それが全體の中ではごく一部に過ぎないという印象を與えようとしていることだ。しかも隠蔽もしくはデータ改ざん後の製品は、取引先の期待に応えることはできないが、日本の業界及び安全の基準に合致すると言わんばかりだ。さらに驚くべきことに、一部の影響を受けた日本企業は注目を続けると表明しながらも、自社の取引先に対して、これらの問題製品が使用されていても、製品の安全と性能が損なわれることはないと説得しようとしている。

　これらの日本企業は産業チェーンで密接につながっており、信用重視の感度が下がっている。特定の企業に問題があるだけで、日本の製造業そのものの問題ではなく、依然として力を維持しているかのようだ。これは現狀に甘んじ、進歩を求めない態度だ。

　日本の製造業は確かに、以前の製造業らしさを殘している。しかし周知のとおり、日本経済は長期的に低迷しており、世界的に多くの新興製造業が力強く臺頭している。神戸製鋼の過去3年間の業績を見ると、生産量が毎年大幅に減少し、利益も急減している。世界的に見ると、鉄鋼生産能力の余剰は普遍的な現象だ。

　企業はそもそも功利的であるが、不正行為は正しい道ではなく、一旦手を染めてしまえば抜け出せない「罠」だ。日本の名企業が我先にと不正に手を染めていることは、世界の昇り龍、未來の名企業や、坂を下っている事実上の名企業に、次のような啓発を與えている。企業が「本性の罠」から抜け出すためには、絶えず向上し、高い基準で常に自社を束縛し、かつ企業の利益至上主義を取引先の利益及び社會の利益至上主義に変えなければならない。こうして初めて未來の競爭で屹立し続けることができるのだ

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月13日

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