日本メディアは19日、韓國と日本が昨年「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を締結したが、韓國側は情報供給に難色を示し、日本側からの公開要請を拒み続けていると伝えた。

　19日付朝日新聞は政府筋の話として「韓國は朝鮮の核計畫とミサイル計畫に限り日本と情報を共有しているが、その他の分野については口を閉ざし、関連軍事情報の共有を拒んでいる」と伝えた。

　米國、日本、韓國が2014年に締結した3カ國間の情報共有協定によると、日本と韓國は間接的に軍事情報を共有できる。日本と韓國はその後、二國間の情報共有効率を高める必要性を認識し、2016年にGSOMIAを締結した。これによって米國を間に挾まなくても、軍事情報を直接共有できるようになった。

　韓國英字紙『The Korea Herald』によると、韓國と日本は「朝鮮の脅威」への対応を口実に、2012年にGSOMIAを締結しようとしていた。しかし當時、両國が歴史問題をめぐり再び対立し、韓國國內で反対の聲が高まったため、締結されなかった。同協定は2016年になりようやく締結された。

　韓國は今年の8月と9月に、朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」の関連情報を日本と共有した。しかし韓國側はその他の情報を日本に公開しなかった。朝日新聞によると、日本側は政治問題に発展するのを回避するため、韓國側に情報提供を極力要請しなくなったという。

　朝日新聞の最近の記事について、韓國國防部はコメントを控えた。情報によると、GSOMIAの有効期限は2018年まで1年延長されることになる。

　【軍事同盟を否定】

　『The Korea Herald』の記事によると、韓國の文在寅大統領は現在、韓國は「米日韓軍事同盟」から適度に身を引くべきだとしている。朝鮮半島の緊張情勢について、文大統領は韓日関係強化の重要性を認めているが、韓日間のこの協力が軍事同盟に発展することはないとも明言している。

　文大統領はシンガポールのテレビ局のインタビューに対して「この協力関係を（3カ國の）軍事同盟に発展させるのは不適切と考える」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月22日