日本側の企業家は、中日協力への期待を示した。山九株式會社の中村公一社長は、「陸海を通してユーラシア大陸を巨大な経済圏にするという構想には大きな魅力があり、ビジネスチャンスに期待できる」と話した。

　また『參考消息』は、雙方は「越境EC」の推進について、中國が高品質の日本の商品の輸入を拡大することで合意に達したと伝えた。中國の越境ECの市場規模は2017年に前年比50％増加する見通しで、日本の化粧品、醫薬品、雑貨は中國で人気がある。越境ECがあることで、日本企業は現地法人を設立したり販路を開拓する必要がなく、魅了的である。

　アナリストは、日本の経済界が中日間経済?貿易協力の推進に盡力することは日本経済にとって必要なことだと見ている。中日間経済?貿易協力は雙方にとって最大の共通の利益の1つであり、両國関係の重しともなる。上海交通大學日本研究センターの王少普主任は、「日本の経済界は長期にわたり中日関係の発展に積極的な態度を示している。安倍氏の歴史、安全問題における逆戻りが両國の経済?貿易協力の足かせにならないことを望む」と話した。

　そのほか、米國の離脫後、TPPの先行きは不透明となり、アベノミクスも疑問視されている。「一帯一路」提唱は一連の収穫があり、日本の経済界は「一帯一路」をより理解し、協力の新たなビジネスチャンスを模索したいと考えている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月23日

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