童増會長によると、現在も多くの人が自らの権益のために努力を続けている。日本政府が労働者の拉致政策を制定して75年が経ったが、我々は日本の労働者拉致の犯罪行為の発端となったこのできごとを忘れるわけにはいかない。

　中國の被害労働者と遺族、各界の有識者の共同の努力を経て、三菱マテリアル社は2016年、公開で謝罪した。同社は、中國人労働者の人権が侵害された歴史的事実を認め、被害労働者と遺族に「深甚なる謝罪の意」を示した。被害労働者または遺族に一人10萬元を支払うほか、三菱マテリアルは、後世の日本人が日本に強制連行された中國人労働者の歴史を覚えておくことができるように、被害者のための記念碑建造に出資することも約束した。

　だがほとんどの日本の加害企業は、この事件について罪を認める態度を取っておらず、関連政策を制定した日本政府は回避の態度を保ち続けてきた。

　27日には、日本の國會議員を含む日本の各界の有識者が日本の參議院第一議員會館で集會を開き、第2次大戦中に中國人労働者を強制連行した関連企業と日本政府に対し、この問題を全面的に解決するよう呼びかけた。

　集會に集まった國會議員らは口々に、加害企業と日本政府は歴史に學び、歴史を直視し、かつて犯した犯罪行為を反省し、被害者に向けて誠実な謝罪と相応の賠償を行い、日中関係を正常な軌道へと一歩一歩進めていかなければならないと語った。

　存命の被害労働者である閻玉成さんは今年90歳近くという高齢ながら、集會現場を訪れ、振り返りがたい當時の歴史についてもう一度語った。老人は過去を振り返りながら、苦しそうに涙を流していた。閻さんは、三菱マテリアルの上層部が昨年、被害労働者の代表に謝罪し、和解合意書に署名したことは正しい決斷だったと評価しながら、いかなる賠償でもその罪を埋めることはできないと語った。企業の責任は二次的なもので、主要な責任は日本政府にある。関連する責任者が歴史を直視し、問題を全面的に解決することが求められる。

　強制連行された中國人労働者の代理人である朱春立氏の紹介によると、1990年代から始まった中國人労働者の対日賠償請求訴訟は日本の全國各地で展開されてきた。北海道から九州まで、中國人労働者が奴隷労働に就かされた各地で、彼らは加害者を告訴し、10年の時間をかけ、第2次大戦中の中國人労働者の歴史を人びとに明らかにし、加害者の恥ずべき行為を歴史に刻み込んだ。

　童増會長は、歴史の真相の隠蔽や否定をはかるあらゆる行為は、歴史によって打ち砕かれることになるだろうと語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月4日