中國を標的とした動き続出

　中國の軍事専門家の李傑氏は27日、「環球時報」に対し、宮古島と沖縄本島の距離は約300キロで、12式地対艦誘導弾を両地に同時配備することで、自衛隊は理論的に宮古海峽全體を封鎖する能力を持つことになると指摘した。

　これは防衛省が最近、中國をターゲットに行っている軍事的な動きの一つにすぎない。小野寺五典防衛相は24日、航空自衛隊三沢基地で式典に出席後、「將來を見據えて」戦闘機體制のあり方を検討し、防空體制を強化したいと語った。小野寺防衛相はさらに「周辺國は航空戦力の近代化や増強を急速に進めている」と特定の國が念頭にあることもほのめかした。共同通信によると、この発言は中國をターゲットとしたものである可能性が高い。中國は、ステルス戦闘機「J-20」の就役を宣言したばかりだ。小野寺防衛相によると、調達される42機のステルス戦闘機「F-35A」は未來の航空戦の主力となる。また戦闘機「F-35B」を調達してヘリコプター空母「いずも」型に搭載することも検討している。

　海上自衛隊の高官は英誌「ジェーン?ディフェンス?ウィークリー」の取材に対し、ヘリコプター空母「いずも」型へのF-35Bの搭載には「明確な日程はまだない」としながら、日本のヘリコプター空母が明らかにその能力を備えていることは認めた。この高官によると、日本のヘリコプター空母には、F-35Bのほか無人機も搭載される可能性がある。日本陸上自衛隊は3月末には、離島奪還部隊「水陸機動団」を新設する。共同通信は、日本による南西諸島防衛のさらなる強化には中國の強い反発も予想されると伝えている。

　2月27日には、三菱重工と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県種子島宇宙センターで、大型ロケット「H2A」を用いて、光學偵察衛星の軌道投入に成功している。7基のレーダー衛星と光學衛星による全天候型の宇宙配備監視ネットワークを形成する。日本はこれで、朝鮮のミサイル発射施設の動向を把握できるだけでなく、日本の周辺に対する全面的な監視もねらっている。