新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生産の一時停止を余儀なくされている自動車メーカーでリストラの風が吹き始めた。ゼネラル?モーターズ（GM）、フォード、テスラなどの米大手自動車メーカーが人員削減を発表すると、他の自動車メーカーもこぞって人員削減を打ち出した。

　海外メディアによると、ホンダ、日産、トヨタ、スバル、三菱、マツダなど日本の自動車メーカーがそれぞれ北米、ヨーロッパ、日本などで人員削減や賃金カットする方針を打ち出した。フォルクスワーゲン（VW）も新型コロナウイルスによるダメージへの対応策として、4月11日から米テネシー州の組み立て工場での稼働を一時停止し、１５００人の作業員を解雇すると発表した。

　今回の対応策について、同社は新型コロナによる影響は続く中、同社の財務上の健全さを守り、チーム全體に恩恵をもたらすためと説明している。テネシー州の組み立て工場は3月21日以降閉鎖され、稼働停止の狀態が続いているが、この間、従業員や請負業者には賃金や福利厚生が全額支給されている。

日本の自動車メーカーの人員削減

　世界３大自動車生産國の一つである日本だが、コロナ禍の波は日本の自動車メーカーにも及んでいる。海外からの部品供給量が減り、消費需要が世界的に落ち込む中、ホンダ、日産、トヨタ、スバル、三菱、マツダ、スズキ、ダイハツといった日本の自動車メーカー８社はすべて日本國內の自動車生産計畫を一時停止した。

　それだけでなく、韓國紙「毎日経済新聞」の大まかな統計によると、トヨタ、ホンダ、日産、マツダなどは北米、歐州、アフリカなど２０以上の工場ですでに稼働を停止しているという。データによると、今年２月の日本メーカー８社の世界生産臺數は１８７萬臺と前年同月比１５％減となり、３月にはさらに減産の見通し。

　生産停滯と需要低迷という二重苦に自動車メーカーが人員削減を余儀なくされるのは想定內のことだ。

　海外メディアによると、日本メーカー８社は日本國內の工場を稼働停止後、日産、マツダ、三菱は日本國內で約２萬人を一時帰休する方針だという。部品調達の混亂や世界的な販売減が深刻さを増す中、雇用や賃金への悪影響が一層広がる恐れもある。稼働停止の長期化で自動車メーカーが休日の振り替えなどで対応するのは難しく、人員削減はやむを得ないだろう。

　日産は、栃木工場の従業員數千人のほか、日産自動車九州の約４千人を一時帰休とする方向で労働組合と調整している。マツダは、本社工場と防府工場の生産部門で働く従業員を３月２８日から一時帰休とした。一時帰休の人數は公表されていない。

　三菱自動車は、國內の３工場で約６５００人を一時帰休とする。すでに停止中の水島製作所、岡崎製作所と子會社のパジェロ製造で働く従業員と契約社員が対象となる。待機中は給料の一部を保証し、最長で今月３０日までの見通し。