米英豪の原子力潛水艦取引の劣悪なデモンストレーション効果が発展している。一部の日本の政治家は、「どさくさに紛れて」自國の原潛建造を推し進(jìn)めようとし、國際社會から警戒されている。（文：國際問題オブザーバー　孔君）

　日本は早くから原潛に目を向け、原子力船の技術(shù)研究に著手している。1950年代、日本の防衛(wèi)省は日本は原子力推進(jìn)の初期実現(xiàn)可能性研究を終えたと公表した。1963年、原子力委員會は民間の原子力船の建造を決めた。同船舶は1968年に建造を開始し、1972年に核燃料を裝填し、関連の航行試験は日本の原潛と空母の発展に技術(shù)基礎(chǔ)を提供した。1980年代、日本國內(nèi)で日米の原潛共同開発を描いた漫畫『沈黙の艦隊』が流行した。

　今日にいたるまで、日本の政治家は「原潛コンプレックス」を捨てていない。今年の自民黨総裁選挙期間、候補(bǔ)者の河野太郎氏と高市早苗氏は、日本が原潛能力を持つことは非常に重要であり、それについて話し合う必要があると主張した。先日、海上自衛(wèi)隊は潛水艦「はくげい」の進(jìn)水式を行った。同艦は動力源にリチウムイオン電池とディーゼルエンジンを使用し、先進(jìn)的な騒音低減技術(shù)を採用し、日本の通常原潛の最大トン數(shù)の記録を塗り替えた。同艦は原潛と比べて原子爐がないだけで、軍國主義を再燃させる野心を露呈させたという分析もある。

　日本の核不拡散問題における誠意は國際社會の不審を買っている。第二次世界大戦の敗戦國である日本は「核兵器を開発しない」ことを約束し、非核兵器保有國として『核不拡散條約』に加盟し、1955年には『原子力基本法』を可決し、核エネルギーの研究と使用を平和目的に限定することを規(guī)定した。1967年以降、歴代の日本の首相は「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」の「非核三原則」を主張してきた。

　しかし、日本が近年「防衛(wèi)限定」を突破し「平和憲法」改正を騒いでいることなどをみると、相手を欺くというのが日本の常套手段だとわかる。周知の通り、日本は世界公認(rèn)の「核敷居國」で、核兵器の自主建造に技術(shù)面の壁がある。日本は兵器クラスの核材料を大量に保有し、いつでも「非核三原則」を破ることができる。2016年、當(dāng)時のバイデン米副大統(tǒng)領(lǐng)は、日本は一夜で核兵器を開発する能力を有すると発言した。日本が國內(nèi)外の疑問と反対を顧みず、福島原発の汚染水の海洋放出を一方的に決めたことを考えると、日本が約束を果たし、自身の義務(wù)を厳格に履行できるかどうかに大きな疑問を抱く。

　日本の核軍縮問題における立場は矛盾し、極度に虛偽がある。長期にわたり、日本政府は核兵器被害者を気取り國際社會の同情を買いながらも、核軍縮を妨げている。ある報道によると、米バイデン政府は核政策の調(diào)整を調(diào)整し、核兵器の使用を見送ることを検討している。この発言に焦った日本は、米國にその考えをやめるよう懸命に促した。さらに、一部の日本の政治家は、米國が核政策を調(diào)整すれば日本は核保有の道を歩むと脅している。実際、日本は朝鮮やイランの核問題を話し合う際、當(dāng)事國の合理的な安全配慮を一切口にしてこなかったが、現(xiàn)在は「安全配慮」を自身の核保有の理由にしており、徹底的なダブルスタンダードと言える。

　「平和憲法」に基づくと、日本は戦爭を発動する権利を放棄し、自衛(wèi)隊は國家防衛(wèi)目的に限定しているが、本當(dāng)にそうだろうか。潛水艦「はくげい」は大型魚雷と対艦ミサイルを発車でき、魚雷防御システムも配備し、名実相伴う攻撃型潛水艦である。そのほか、日本は第一次世界大戦と日露戦爭時期の裝甲巡洋艦の名稱を公然と採用し、新型護(hù)衛(wèi)艦を「いずも」と命名した。同艦は排水量が2萬トンに達(dá)し、F-35戦闘機(jī)が離著艦でき、準(zhǔn)空母と見られている。

　日本は攻撃型兵器を公然と開発し、正當(dāng)防衛(wèi)の範(fàn)囲を超え、「平和憲法」を踏みにじっている。「はくげい」と「いずも」の登場は、地域の人民に警鐘を鳴らした。新任の岸田文雄首相は就任當(dāng)初から「敵基地への攻撃能力」の発展を明言し、安倍政権のミサイル能力の野心を復(fù)活させた。日本を好き勝手させていれば、いつか「沈黙の艦隊」が現(xiàn)実になり、日本のしたい放題になる。

　長期にわたり、日本はいわゆる「正常國」になるため、米國に歩調(diào)を合わせ、地域の爭いを引き起こし、緊迫狀態(tài)を作り出し、地域の面倒を引き起こす側(cè)となっている。日本は米國の「トマホーク」巡航ミサイルとスタンドオフミサイルを調(diào)達(dá)し、米國と防衛(wèi)、宇宙空間、ネットワークなどの分野で軍事協(xié)力を強(qiáng)化し、釣魚島や南中國海でいざこざを引き起こし、米國主導(dǎo)の4カ國の枠組み「クアッド」に加わり、米英豪の「三者安全パートナー関係」を歓迎している。様々な行動から、アジア太平洋地域の安全情勢は不確定要素が増え、域內(nèi)國と人民の関心を無視しているとわかる。周辺國は、日本に平和発展の道を歩み続ける気はあるのか、疑わざるを得ない。

　日本國民は核兵器の巨大な危害を深く知っており、國內(nèi)には核兵器を反対する理性的、平和的な聲が存在する。しかし、軍國主義の魂を招き寄せる右翼勢力と比べて、核反対の聲は弱まりつつある。歴史の痛みを心に刻み、「核兵器」や「原潛」などの兵器クラスの核材料を遠(yuǎn)ざけることが日本の唯一の正しい選択である。一部の日本の政治家は間違った考えに固執(zhí)し、米國の扇動と支持のもとで原潛などの攻撃型兵器の開発に心を奪われ、核兵器の開発を妄想してさえいる。そうなれば見本は後戻りできなくなる。日本の政治家が歴史の教訓(xùn)を汲み取り、成り行き任せの考えを持ったり、國際社會の最低ラインを探ったりしないよう忠告する。裏表が無く、言動が一致し、核の幻想を徹底的に捨てることで、日本は國際社會の信用を得ることができる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2021年11月10日