財(cái)政赤字を適度に拡大するのは、主として減稅や料金等の引き下げに充て、企業(yè)の負(fù)擔(dān)を一段と軽減するためである。今年度は、下記の三つの措置を講じることとする。①「営業(yè)稅から付加価値稅への切り替え」を全面的に実施する。5月1日から建築業(yè)?不動産業(yè)?金融業(yè)?消費(fèi)者向けサービス業(yè)にも試行範(fàn)囲を拡大するとともに、すべての企業(yè)新規(guī)増加不動産を仕入れ控除型付加価値稅の適用枠に組み入れ、あらゆる業(yè)種の稅負(fù)擔(dān)を確実に軽減する。②規(guī)定に違反して設(shè)立された政府系基金を廃止し、一部の政府系基金について徴収停止または合併を行い、水利建設(shè)基金などの徴収免除範(fàn)囲を拡大する。③行政機(jī)関による管理や公的事業(yè)體のサービスに払う費(fèi)用?料金18項(xiàng)目の免除対象枠を、小企業(yè)?零細(xì)企業(yè)からすべての企業(yè)と個人に拡大する。上記の政策の実施により、今年度の企業(yè)と個人の負(fù)擔(dān)は同改革の前に比べて5000億元超軽減される。そのほかにも、必要な財(cái)政支出と政府投資を適切に増やして、民生など弱い分野へのサポートを強(qiáng)化する。財(cái)政支出方式の刷新、財(cái)政支出構(gòu)造の最適化をはかって、確保すべきものは必ず確保し、削減すべきものは必ず削減しなければならない。

財(cái)政?租稅體制の改革を加速する。中央と地方の権限と支出責(zé)任の區(qū)分に関わる改革を推し進(jìn)める。付加価値稅収入の中央と地方の分配比率を合理的に定める。地方の財(cái)源にふさわしい稅目を地方稅に切り替え、稅政上の管理権限を適度に地方へ委譲する。中央財(cái)政の特別移転支出の規(guī)模をさらに縮減し、今年度の一般的移転支出の規(guī)模を12.2％拡大する。資源稅の従価課稅改革を全面的に繰り広げる。法律に基づいて租稅徴収管理を行う。地方政府の規(guī)範(fàn)化された起債型資金調(diào)達(dá)の仕組みを確立し、財(cái)政力が強(qiáng)く債務(wù)リスクが比較的低い地方政府については、法定手続きを踏んで債務(wù)限度額を適切に引き上げる。各級政府は、支出を切り詰めることを堅(jiān)持し、予算の一銭一銭をオープンかつ有効に使わなければならない。

穏健な金融政策は柔軟で適度なものにする。今年度は、広義マネーサプライ（M2)と社會融資総量殘高の増加率の所期目標(biāo)をともに13％前後とする。公開市場操作、金利、預(yù)金準(zhǔn)備率、再貸付などさまざまな金融政策手段を総合的に運(yùn)用し、流動性の合理的なゆとりを保ち、金融政策の波及メカニズムを円滑化し、資金調(diào)達(dá)コストを引き下げ、実體経済とりわけ小企業(yè)?零細(xì)企業(yè)や「三農(nóng)（農(nóng)業(yè)?農(nóng)村?農(nóng)民）」などへの支援を強(qiáng)化する。

金融體制の改革を深化させる?，F(xiàn)代的金融監(jiān)督管理體制の改革?充実を急ぎ、実體経済への金融サービスの効率を高め、金融リスクの監(jiān)督管理の全面化を?qū)g現(xiàn)する。金利の自由化改革を深化させる。人民元為替レート市場化形成メカニズムを引き続き整備し、人民元為替レートの合理的な均衡水準(zhǔn)での基本的安定を保つ。國有商業(yè)銀行と開発?政策金融機(jī)関の改革を深化させ、民営銀行を発展させ、投資?貸出連動のテストケースを始動させる。株式市場?債券市場の改革と法治化建設(shè)を推し進(jìn)め、多層資本市場の健全な発展を促し、直接金融の割合を高める。「深港通（深圳(しんせん)証券取引所と香港取引所の株式相互取引）」を適時(shí)スタートさせる。巨大災(zāi)害保険制度を確立する。インターネット金融の規(guī)範(fàn)化と発展をはかる。金融包摂とグリーン金融を大いに発展させる。全範(fàn)囲（外貨建て?人民元建て）対外債務(wù)のマクロプルーデンス管理を強(qiáng)化する。制度というオリの抜け穴をなくし、金融秩序を正して規(guī)範(fàn)化し、金融詐欺、違法な資金集め、証券?先物分野の違法?犯罪行為を厳しく取り締まり、金融の系統(tǒng)性(システミック)リスクと地域性(リージョナル)リスクを生じさせないという最低ラインをしっかりと守る。