Ⅱ. 第13次5ヵ年計畫期の主要目標?任務と重要措置

國務院は、「國民経済?社會発展第13次5ヵ年計畫の策定に関する中共中央の提案」に基づいて編成した「國民経済?社會発展第13次5ヵ年計畫要綱（草案）」を大會に提出して審議を求める。

「要綱（草案）」は、小康社會の全面的完成という奮闘目標をしっかりと中心に據え、発展の不均衡?不調和?持続不可能といった突出した問題にねらいを定め、革新、調和、グリーン、開放、共有という発展理念の確固たる樹立と徹底した貫徹の必要性を強調し、今後5年の経済?社會発展の主要目標?任務を明確にし、発展を支える一連の重要政策、重要プロジェクト、重要事業をうち出し、以下の六つの面を際立たせた。

――経済の中高速成長を保ち、産業の中高次元化を促進する。小康社會の全面的完成という目標を達成し、2020年までにGDPと都市?農村住民1人當たりの所得を2010年の2倍にするためには、第13次5ヵ年計畫期の経済成長率は年平均6.5％以上をキープしなければならない。産業構造の最適化?高度化の推進を加速し、技術水準が高く牽引力が強い一連の重要プロジェクトを実施する。2020年までに、先進的製造業、現代サービス業、戦略的新興産業の割合を大幅に上昇させ、全員労働生産性（就業者人口1人當たりのGDP） を8萬7000元から12萬元以上まで高める。2020年には、わが國の経済規模は90兆元を超え、発展の質と効率が顕著に向上しているであろう。わが國のような巨大な人口を擁する発展途上國では、これはまさしく偉業となる。

――革新による牽引作用を強化し、発展に強大な原動力を注ぐ。革新は発展をリードする第一の原動力であるから、それを國の発展全局の核心に位置づけ、革新駆動型発展戦略を踏み込んで実施しなければならない。新たな國家重要科學技術プログラムを數多く立ち上げ、ハイレベルの國立科學センターと國立技術革新センターを數多く整備し、國際競爭力のある革新型リーディング?カンパニーを數多く育て上げ、全面的革新?改革試験區を數多くつくる。大衆による起業?革新を持続的に促す。ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）の幅広い応用を促進する。品質強國?製造強國?知的財産権強國づくりを急ぐ。何としても2020年までに、基礎研究、応用研究、戦略的先端研究において重要なブレークスルーを実現し、社會全體の研究開発（R&D）費の対GDP比を2.5％に、経済成長に対する科學技術進歩の寄與率を60％に高め、革新型國家?人材強國の仲間入りを果たす。