二、二〇一一年度経済?社會(huì)発展の全般的要請(qǐng)と主要目標(biāo)

今年度の経済?社會(huì)発展の諸般活動(dòng)は、次のような要請(qǐng)に基づいて進(jìn)めていかなければならない。すなわち、黨の第十七回大會(huì)及び十七期三中、四中、五中総の精神を全面的に貫徹し、鄧小平理論と「三つの代表」の重要な思想を?qū)Г趣贰⒖茖W(xué)的発展観を深く貫き、これを徹底させ、國(guó)內(nèi)外情勢(shì)の新たな変化や特徴を正しくとらえ、科學(xué)的発展をメーンテーマとし、経済発展パターンの転換の加速化を主軸として積極的な財(cái)政政策と穏健な通貨政策を?qū)g施するということ。またマクロコントロールの対応性や弾力性、実効性を高め、経済構(gòu)造調(diào)整を急ぎ、大いに自主イノベーションを強(qiáng)化するとともに、省エネ?排出削減に取り組み、改革開(kāi)放を突っ込んで進(jìn)め、民生の保障と改善に注力するということ。さらに國(guó)際金融危機(jī)のインパクトに対応してきたこれまでの成果を定著させ、拡大し、経済の安定したより速い成長(zhǎng)を保ち、社會(huì)の調(diào)和と安定を促すということである。

上述の全般的要請(qǐng)に則って、必要性と可能性の両方に配慮し、また「第十二次五ヵ年計(jì)畫(huà)『要綱』」との整合性を踏まえて、次のように二〇一一年度の経済?社會(huì)発展の主要目標(biāo)を設(shè)定する。

――経済の安定的な伸びを保つ。GDPの成長(zhǎng)率を八％前後とする。これは主として次のようなことを考慮して定めたものである。一方では、雇用を創(chuàng)出し、民生を改善し、國(guó)際金融危機(jī)のインパクトに対応してきたこれまでの成果を定著させ、拡大すべく、合理的な経済成長(zhǎng)率を維持する必要があるということ。もう一方で、昨年度の実質(zhì)成長(zhǎng)率に比べて今年度の成長(zhǎng)率の目標(biāo)を八％前後と低めに設(shè)定したのは、主として各方面の注意力と活動(dòng)の重點(diǎn)を経済発展パターンの転換にシフトさせるよう導(dǎo)き、経済の成長(zhǎng)テンポを構(gòu)造?質(zhì)?効率と統(tǒng)一させ、経済発展と人口?資源?環(huán)境との釣り合いを保ち、発展のなかで転換を促し、転換のなかで発展を図るようにするためである。外部環(huán)境の変動(dòng)が激化し、資源?環(huán)境の制約が強(qiáng)まり、生産要素のコストが上昇するという狀況の下で、質(zhì)や効率の高い八％を達(dá)成するためには、多大な努力を払わなければならない。また、八％前後という成長(zhǎng)率の目標(biāo)は全國(guó)的なものであり、所期的、指導(dǎo)的目標(biāo)であるから、各地方はそれぞれの実狀に即し、必要性と可能性を結(jié)びつけて、成長(zhǎng)率の目標(biāo)を科學(xué)的に設(shè)定すべきで、決して高成長(zhǎng)率をやみくもに追求したり、競(jìng)い合ったりしてはならず、ましてやどんどん數(shù)値を上乗せしてはならない。

――経済構(gòu)造の最適化を図る。GDPに占める研究と試験発展経費(fèi)支出の割合を一?八五％引き上げる。戦略的新興産業(yè)の育成を積極的に進(jìn)展させ、サービス業(yè)の発展を加速する。技術(shù)改良、立ち遅れた生産能力の淘汰、吸収合併?再編において新たな成果を収める。GDP単位當(dāng)たりのエネルギー消費(fèi)量を前年度より三?五％削減し、二酸化炭素排出量原単位を三?五％程度縮小し、二酸化硫黃、化學(xué)的酸素要求量（COD）、アンモニア性窒素、窒素酸化物（NOx）の四種類(lèi)の主要汚染物質(zhì)の排出量をいずれも一?五％削減し、生態(tài)系整備と環(huán)境対策をいっそう強(qiáng)化する。小都市化率は四八?三％に引き上げる。こうした複合目標(biāo)は主として次のようなことを勘案したうえで提出したものである。すなわち、経済発展パターン転換の加速化が當(dāng)面および今後の一時(shí)期における基軸であるため、それを経済?社會(huì)発展の全過(guò)程と各分野に徹底させなければならないこと。「第十二次五ヵ年計(jì)畫(huà)」実施の最初の年に著実な一歩が踏み出せるよう、あくまでも経済構(gòu)造の戦略的調(diào)整を主要な突破方向に據(jù)えて、研究開(kāi)発への投入をさらに拡大し、自主イノベーションの推進(jìn)に力を入れ、戦略的新興産業(yè)を育成し、発展させるとともに、在來(lái)産業(yè)の業(yè)態(tài)転換?高度化を促進(jìn)しなければならず、さらに都市?農(nóng)村および地域間の調(diào)和のとれた発展に力を注ぎ、積極的かつ著実に小都市化を推し進(jìn)め、省エネ?排出削減と生態(tài)環(huán)境の保護(hù)を強(qiáng)化し、経済成長(zhǎng)の科學(xué)技術(shù)応用度と質(zhì)?効率を向上させ、発展の協(xié)調(diào)性と持続可能性を高めなければならないことである。