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選挙法改正案の注目點
発信時間: 2009-10-28 | チャイナネット

 

第11期全國人民代表大會(全人代)常務(wù)委員會の第11回會議が27日に北京で開かれ、「中華人民共和國全國人民代表大會?地方各級人民代表大會選挙法改正案(草案)」が審議された。

委員長會議の委託を受けて同案の説明を行った李適時?全人代常務(wù)委員會法律工作委員會主任は「わが國の各級人民代表大會はすでに10數(shù)回の選挙を経て、豊富な経験を蓄積した。社會主義民主政治の構(gòu)築と法制整備は多大な成果を上げている。都市部と農(nóng)村部の同一人口比例に基づく人民代表大會代表選挙は、一気に実現(xiàn)するための客観的條件がすでに備わり、実行可能だ」と指摘した。

同案は今回の審議後、さらに幅広く意見を募り、12月に開かれる常務(wù)委員會會議で再審議を行った後、來年3月の第11期全人代第3回會議に上程される。

(1)都市部と農(nóng)村部の選挙権を平等に

同案は現(xiàn)行法の関係條項を改正し、「全人代代表の定數(shù)は、全人代常務(wù)委員會が各省?自治區(qū)?直轄市の人口數(shù)に基づき、各代表の代表する都市部?農(nóng)村部の人口數(shù)を同一にするとの原則に照らすとともに、各地區(qū)?各民族?各方面に適切な人數(shù)の代表を確保して割り當(dāng)てる」と明確に規(guī)定。地方人民代表大會の代表選挙についても、同様の規(guī)定を設(shè)けている。

1953年制定の選挙法は、各代表の代表する人口數(shù)について農(nóng)村部と都市部で異なる規(guī)定を設(shè)けている。現(xiàn)行法では、全人代代表1人を選出するための人口は、農(nóng)村部で96萬人、都市部で24萬人となっており、4:1の格差がある。

(2)末端組織の代表を適切數(shù)確保

同案には、人民代表大會代表の広汎性を一層重視し、適切な數(shù)の代表を末端組織から確保すべきと強調(diào)する規(guī)定が新たに設(shè)けられている。いくつかの地方も、各級人民代表大會代表のうち、一定數(shù)を第一線の労働者や農(nóng)民から選出することを一層明確化すべきと提言している。第11期全人代の代表は、省政府構(gòu)成機関の指導(dǎo)幹部の代表が大幅に減り、第一線の労働者や末端で働く農(nóng)民の代表が大幅に増えた。第一線の労働者は第10期に比べて2倍以上に増加し、末端の農(nóng)民は70%以上増加した。

(3)複數(shù)の人民代表大會の代表兼任を禁止

1人の公民が、同時に2つの地方の人民代表大會の代表を兼任することはできるのか?これについて同案は新たな規(guī)定を設(shè)け、「公民は互いに管轄関係にない2つの行政區(qū)域の人民代表大會の代表を兼任してはならない」と明確に定めている。関係部門は、いくつかの地方選挙の実踐の中で生じた新たな情況や問題に基づき、関係機関が狀況を把握し、法的な処理を行うことに便宜を図るため、人民代表大會の代表候補者に対して、外國の永住権や國籍の取得の有無について文書で報告することを義務(wù)づけるべきだと提言している。同案にはこの規(guī)定が盛り込まれている。

(4)候補者の透明度を高める

現(xiàn)行選挙法は「選挙委員會は候補者が有権者と対面し、有権者の質(zhì)問に答える場を設(shè)けることができる」と定めている。いくつかの地方は、下級選挙では、候補者に関する情報の紹介が余りに簡素化?形式化し、個人の略歴?政治歴?學(xué)歴のみであることが多いため、候補者への有権者の理解が不足し、投票への積極性に影響を與えているとして、候補者と有権者の対面の場を用意することにさらに力を入れ、候補者への理解を高めるべきだと提言している。これについて同案は関連規(guī)定を改正し、「選挙委員會は有権者または候補者の要求に基づき、候補者が有権者と対面し、自らについて紹介し、有権者の質(zhì)問に答える場を設(shè)けるべきである」と明文化している。

「人民網(wǎng)日本語版」2009年10月28日

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