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ロシア?トゥデイ（RT）によりますと、ロシアのプーチン大統領は3日、「米國で発生しているインフレはその金融部門の過ちである。米自身もそれを認めている。一方、歐州では、インフレはブリュッセルの『近視的な』エネルギー政策に関連している。いずれにしてもモスクワやウクライナでの行動とは無関係である」と強調しました。
プーチン大統領は３日にソチでAUの輪番議長國であるセネガルのサル大統領と會談した後、テレビのインタビューに応じ、「西側が生活費の高騰をウクライナ情勢のせいにしようとしていることは、責任逃れにほかならない」と強調しました。その上で、「ほとんどの國の政府は財政刺激策を講じて、感染癥の影響を受けた國民と企業を支援しているが、ロシアはこの面でより慎重かつ精確に対処しており、マクロ経済情勢を混亂させたり、インフレを悪化させたりしていない。それとは対照的に、米國の通貨供給量は2年足らずで38%増の5.9兆ドルに達した。これはかつてない紙幣印刷量だ」と示しました。
さらに、プーチン大統領は、「すべてのことが関連している。高騰する天然ガスの価格が化學肥料価格を大幅に押し上げたが、それにより多くの業界では利益を上げられず、倒産に追い込まれている。多くの歐州の政治家は全くの予想外だとしているが、この點については既に警告した。これはドンバスでのロシアの軍事行動とは何の関係もない」と述べました。
「中國國際放送局日本語版」2022年6月5日
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