米ブルームバーグは「中國最大の鉄道車両メーカー2社、合併を発表」と題する記事の中で、「競爭相手の獨シーメンス、仏アルストムが、先進國の公共事業費削減に直面する中、両社の合併が発表された。中國は海外の高速鉄道の入札に積極的に參加しており、先進國のほか、アフリカ、東歐、中南米、東南アジアなどの新興市場をターゲットとしている。李克強総理は外遊中、中國の高速鉄道を力強くPRし、一連の契約書に調印した」と報じた。共同通信社は、「両社は合併後、歐州やカナダの大手メーカーをはるかにしのぐ世界最大の鉄道車両會社となり、中國は高速鉄道をはじめとした鉄道車両や設備の輸出攻勢を一層強める。今回の合併は中國政府が主導した。中國は既に國內各地の主要都市を結ぶ高速鉄道網を整備して経験を積みつつあり、新幹線の輸出を目指す日本にとっても強敵となりそうだ」と報じた。英フィナンシャル?タイムズは先ほど、「両社は世界最大の鉄道車両メーカーで、両社の年間売上は約160億ドルに達する」と伝えた。

王氏は30日、両社の合併が中國鉄道車両製造の獨占を形成するという疑問に対して、「両社の合併は本社レベルの合併であり、傘下の多くの工場の経営には影響を及ぼさない。レール交通業界の國內工場はそもそも不足しており、獨占が形成されることはない。両社は2000年の分割後、海外で激しい競爭を展開したほか、國內市場でも爭った。その結果、両社は多くの時間と精力を、コネをつけプロジェクトを獲得することに費やし、技術の研究開発をないがしろにした。これは當初の分割の狙いから外れていた。両社の工場には多くの従業員がおり、管理者に圧力を形成していた。中國企業の內輪もめの狀況はレール交通業界のみならず、鉱業や建築業などその他の業界の企業間にも存在する。中國企業の內輪もめは、外國企業に漁夫の利を與える」と指摘した。中國マクロ経済情報ネットワーク編集長の田雲氏は30日、「投資家と管理者は合併後の両社の審査、特に財務面の審査を強化するべきだ」と注意を促した。