日本農林水産省対外政策調整室の窪田修室長は、中國向けの日本食品の輸出狀況を紹介した。2010年の日本の対中輸出額は550億円だった。今年3月の東日本大震災による放射性物質漏れを受け、中國は日本の食品に対して輸入規制を行った。それにより、5月から8月までの輸出額は50～60％減少し、下げ幅はピーク時で80％に達した。「輸出はほとんど停止した」と窪田室長は語った。

また窪田室長は、「現在の日本の食品はほぼ安全で、輸出基準を満たしている」とした上で、日本政府は食品、農地、飲用水、大気に対して厳しいモニタリングを続け、放射性物質の種類を見分け、不合格食品に対して出荷制限をとっていると説明した。さらに、中日雙方ができる限り交流と協力を深め、専門家の話し合いと政府間の協定を通して食品安全を確保し、最終的に食品の輸出入を回復させたいとの考えを示した。

日本政府観光局北京事務所の飯島康弘所長は、中國人観光客に「十一（國慶節）」大型連休と春節に日本に足を運ぶよう呼びかけた。また、観光客の利便を図るために日本がさまざまな措置をとり、今年9月から來年3月までの期間中、訪日観光客にプレゼントを渡したり、中國の銀聯カードと協力して1萬円以上を消費したお客さんに千円のクーポン券を渡したりするなどのキャンペーン活動を行うことを紹介した。さらに、日本の道路、空港、新幹線などのインフラ設備の復舊狀況についても詳しく説明。そのほか、日本政府が訪日観光客を最優先すると同時に、ビジネスマン向けの優遇措置も検討していることを明かした。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年9月27日