(3)日本社會(huì)の主流 南京大虐殺発生を認(rèn)知
南京大虐殺が再び取り上げられるようになったのは1971年である。この年の6月、朝日新聞の本多勝一記者は、中國(guó)を侵略した日本軍の中國(guó)における戦爭(zhēng)犯罪行為の調(diào)査のために中國(guó)を訪(fǎng)問(wèn)し、朝日新聞に連載記事『中國(guó)の旅』を掲載、その中で南京を10回取り上げている。この連載記事は単行本になり、10年の間に26回も増刷され、長(zhǎng)期的ベストセラーとなった。
そして、これは日本右翼の不満を買(mǎi)い、雑誌『諸君』は本多氏の批判活動(dòng)を始める。しかし、その一方で、早稲田大學(xué)洞富雄教授を代表とする人々は1984年に「南京事件調(diào)査研究會(huì)」を立ち上げ具體的な調(diào)査を開(kāi)始、南京大虐殺を否定する動(dòng)きに対抗した。
洞富雄教授を代表とする一派は「大虐殺派」と呼ばれ、大虐殺の否定を企む一派は、南京大虐殺を一種の「幻想」だと考えていたことから、「幻想派」と呼ばれた。後に、多くの人々がこの論爭(zhēng)に參加するようになり、その中には松井石根氏の秘書(shū)、田中正明までもが含まれていた。人々の主張は種々様々だったが、大まかに大虐殺派と幻想派に分けられていた。各派が認(rèn)める南京大虐殺死亡者數(shù)はバラバラで、虐殺の存在自體を否定する人もいた。
前世紀(jì)90年代以前、當(dāng)時(shí)政権を握っていた自民黨の政治家たちが南京大虐殺に関係する論爭(zhēng)に參加することは少なかった。初めて公的に南京大虐殺を否定したのは1994年新政黨羽田孜內(nèi)閣の法務(wù)大臣、永野茂門(mén)氏だった。だが、彼はその発言により、就任11日で辭職となり、その後、現(xiàn)職內(nèi)閣大臣がこの種の発言をしたことは一切ない。
しかし、退職後の大臣となれば話(huà)は違う。A級(jí)戦犯平沼騏一郎の養(yǎng)子、平沼赳夫氏は、運(yùn)輸大臣、通産大臣、経産大臣を歴任したが、2008年以降、數(shù)回に渡って公的に南京大虐殺を否定している。
野黨の政治家、特に民主黨議員は、これまでずっと南京大虐殺を否定する姿勢(shì)をとっている。今回、公的に発言を行った河村隆之名古屋市長(zhǎng)も、もとは民主黨衆(zhòng)議員だった。與黨となる前は、刺激的な行動(dòng)や発言によってメディアや投票者の注意を引く必要があったが、與黨となった今も、その野黨時(shí)代のゲリラ的習(xí)慣を改められず、大した功績(jī)もないため、このような発言で注目を浴び、人気を得ることしかできないのである。
日本社會(huì)の主流は南京大虐殺の発生を事実として認(rèn)めている。それは、大多數(shù)の小中學(xué)校で使われる歴史の教科書(shū)でも取り上げられているが、被害者數(shù)については統(tǒng)一されていない。秦郁彥教授の言葉で言えば「(犠牲者數(shù))4萬(wàn)人ですでに、これ以上ない悲慘な大虐殺と言える」。
?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)? 2012年3月6日