2014年の全國両會（全國人民代表大會、全國政治協商會議）が間もなく開幕する。中國が改革を全面的に深化する初年度に開かれる両會は、13億の中國人の心に影響を與えるほか、國內外の各界から注目を集め、中國を研究する専門家の関心を引き付けている。中國網の記者は清華大學?野村総合研究所中國研究センター（TNC）常務副主任、野村総合研究所主席コンサルタントの松野豊氏を獨占インタビューし、今年の全國両會の注目點と考えについて語ってもらった。

松野氏は今年の両會で最も注目していることについて、「2013年11月に開かれた黨中央委員會第三回全體會議（三中全會）でさまざまな改革案が出された。私が最も注目しているのは、今年の全國両會でこれらの改革案がどのような具體的な措置によって示されるかだ」と指摘した。長期に渡り中國の経済?社會を研究している松野氏は、中國の「國有企業改革」と「司法制度改革」に特に注目している。松野氏はこの二つの議題を、中國経済の構造調整、環境汚染問題の改善の重要點?突破口としてとらえている。

中國の経済?社會には過去1年間で、さまざまな出來事があった。松野氏は最も印象的な出來事について、「中國共産黨中央委員會による『八項規定』（官僚の職務規定）の施行だ。これは清廉?公正、倹約勵行を示す社會の正しい気風であり、稱賛に値する」と指摘した。

2014年は改革の全面的な深化の初年度とされている。松野氏は、中國は主に次の二つの點を改革の足がかりにすべきと分析した。まず中國は國有企業改革の深化を継続し、市場経済の各種制度を制定?健全化し、産業構造の実質的な調整を推進するべきだ。次に現在の中國社會は、司法制度および土地制度の改革の深化を続けることで、両制度の不備による不公平で非合理な現象をなくすべきだ。