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日本の「國民投票法」改正案、本國會の成立を見送り

日本の「國民投票法」改正案、本國會の成立を見送り。日本の與野黨は憲法改正手続きに関する「國民投票法」改正案をめぐり合意に至らず、21日に衆議院憲法審査會で行われるはずだった採決が見送られた…

タグ:憲法 改正 投票法 強行 採決

発信時間:2019-11-22 13:28:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 日本の與野黨は憲法改正手続きに関する「國民投票法」改正案をめぐり合意に至らず、21日に衆議院憲法審査會で行われるはずだった採決が見送られた。本國會中の成立が見送りとなった。


 憲法改正手続きをめぐり、與黨は21日に國民投票法改正案の質疑と採決を求めていたが、立憲民主黨を中心とする野黨は國民投票時の政黨CM規制を議論するよう求め、平行線に終わった。また參議院の審議日程を見ても、12月9日までの本國會中の成立が困難だ。與黨?自民黨は改正案による會期の延長もしくは強行採決がその他の法案の審議に影響を及ぼすことを懸念し、本國會中の成立を斷念した。


 日本メディアによると、安倍晉三首相が2021年9月までの自民黨総裁の任期內に改憲を実現するのは困難だ。自民黨は國民投票法改正案の早期成立により改憲の議論を正式に展開しようとしているが、改正案の採決の見送りが決まった。また自衛隊を憲法9條に明記する自民黨の改憲案も、本國會中の提出が不可能となった。


 ?中國網日本語版(チャイナネット)? 2019年11月22日

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